モビリティ教育の推進者は誰か。取り組みが１年かぎりで終わらないようにするにはどうすればいいのか。
モビリティ教育を受ける最適なタイミングとしては、免許取得前の小学校〜高校、自動車教習所、運転免許証の更新、還暦や定年退職などで人生を見直す時が考えられる。また交通安全週間、交通安全教室、入学時の自転車教育、環境教育、公共交通の乗り方教室などの、既存の取り組みを個別の施策として区別するのではなく、生涯移動に困らない暮らしをその地域で実現するにはどうしたらいいのか──という問いを念頭に置いて、人生設計の重要な項目として認識し直すべきだ。
またモビリティ教育に取り組むことで、クルマがなくても充実した生活を送ることのできる持続可能な公共交通づくり、交通安全、環境問題、健康について市民が考えるようになり、高齢者が安心して暮らせる魅力的な地域づくりへの興味関心が高まるはずだ。
安心して歳をとることができない地域という認識が広まれば、若者を筆頭に住民の転出は避けられない。公共交通が充実していない地域において、クルマを持たずに生活することに思いを及ばせることは、自治体の存続を考える上で最優先の課題と言っても過言ではないだろう。
2026年4月21号（4月14日発売）は「台湾有事の新シナリオ」特集。
米・イラン戦争で変わる地域紛争の「大前提」／石油危機を恐れるべき理由
※バックナンバーが読み放題となる 定期購読はこちら
※画像をクリックするとアマゾンに飛びます
