＜日本の保守系政治家に多大な影響力を持つと言われた「日本会議」の本当の実力を探る＞
「日本会議」と神社本庁
著述家の菅野完氏の著書『日本会議の研究』（扶桑社）のベストセラーにより、一躍全国区となった草の根保守団体「日本会議」。同会は、日本各地に支部を持つ「日本最大規模」の保守団体で、関連組織に神道政治連盟国会議員懇談会（神政連）を持ち、自民党（安倍前首相や菅義偉現総理ら）を筆頭に保守系政治家や保守業界に多大な影響力を持つ、と「されて」きた。
その日本会議の主要構成メンバーである神社本庁（以下、本庁などと略）をめぐって、司法の裁きが下った。本庁の元職員をめぐる解雇問題で、元職員側が本庁による解雇は不当だとして本庁側を提訴。2021年3月18日、東京地裁は原告である元職員の訴えを全面的に認め、本庁側が完全敗訴したのだ。
報道によれば、本庁側は自身が被告となったこの裁判を、「今回の裁判は絶対に負けられない戦い」「（敗訴すれば）包括宗教団体としての組織維持ができなくなる。被告（＊神社本庁のこと）は、伊勢神宮や皇室と密接な関係があって、いわば『日本の国体』の根幹を護っている最後の砦である。（中略）決して裁判所が日本の国体破壊につながることに手を貸す事態があってはならないと信じる次第である」（週刊文春2021年4月1日号、＊括弧内筆者）と息巻いたが、結果は前述のとおり全面敗訴。
果たしてこの本庁による敗訴は、保守界隈に隠然たる影響力を持つと「されて」きた日本会議の勢力弱体化にもつながる分水嶺となるのだろうか。
神社本庁の「国体の破壊につながる」はよくある抗弁
そもそも、日本会議の主要メンバーとはいえ、神社本庁が今回の裁判を「絶対に負けられない戦い」とか「（敗訴は）日本の国体破壊につながる」などと些か極端とも思える抗戦姿勢を宣言したのはなぜなのか。
筆者はこの問題に詳しい、雑誌『宗教問題』編集長の小川寛大（おがわ かんだい）氏に話を聞くことにした。
