［東京　１８日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は１８日の閣議後会見で、米国の段階的な利上げ方針について「米景気が極めて好調との前提で利上げしており、景気を持続させる意味で決して悪い発想ではない」と評価した。利上げ継続観測により株や為替に影響も出ているが「米景気の全体が一番肝心で、いろいろ言われながらも（米経済の）全体像を誤らないようにしているのではないか」と理解を示した。

＜Ｆ３５購入「日本防衛のため」＞

１８日に閣議決定された新防衛大綱・中期防衛力整備計画に合わせて決まった最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の大量調達について「日本を防衛するために買っている。米国との関係をどうのこうのでない。あれほど良い戦闘機は他にない」と述べ、米国への配慮の意向も働いたとの見方をけん制した。

２０１９年の消費増税に備えた自動車・住宅ローン減税拡充に関しては「需要平準化に効果が期待される」と指摘。増税対策が膨らみ財政再建に影響するのではないかとの質問に対し、「１９年度は公債発行も減額される予定で、バラマキとの見方は当たらない」と反論した。

＊内容を追加しました。

(竹本能文)

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