［東京　１８日　ロイター］ - 中曽宏・大和総研理事長（前日銀副総裁）は１８日、国際通貨基金（ＩＭＦ）とピーターソン国際経済研究所（ＰＩＩＥ）が主催したセミナーに出席し、改正出入国管理法（入管法）の成立に伴う外国人労働者の受け入れ拡大は、日本の潜在成長率の下支えに寄与するとの見解を示した。

中曽氏は、日本のように少子高齢化の進行で人口が減少している国は、「生産性の改善が最も重要だ」と述べるとともに、「海外からの労働力に依存することは避けられない」とも語った。

そのうえで、近年の外国人労働者数の増加によって「日本はすでに、かなりの程度、海外の労働者に依存している」と指摘。改正入管法の成立（１９年４月施行）に伴う外国人労働者の受け入れ拡大が「日本の潜在成長率を中期的に下支えすることになるだろう」との見解を示した。

日本は生産年齢人口の減少に伴う人手不足が問題になっているが、企業は省力化投資やサービスの見直しなどで人件費の上昇に対抗していると分析。こうした取り組みもあって近年の日本の労働生産性は上昇しているが、それに比べれば実質賃金の伸びは鈍いとし、女性や高齢者を中心とした労働参加の拡大や生産性の向上によって、日本のインフレ率が「低く保たれている」との見方を示した。

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(伊藤純夫)

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