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［ワシントン １３日 ロイター］ - 米上院は１３日、イエメン内戦に介入するサウジアラビア主導連合への軍事支援停止を求める決議案を５６対４１の賛成多数で可決した。同国の記者殺害事件の責任はムハンマド皇太子にあると非難する決議案も採択した。
ただ、両決議案の成立には下院の承認が必要。下院共和党の指導部はこれまで、サウジを非難する内容の法案成立を阻止してきた。
サウジへの軍事支援停止を求める決議案には、民主党に加えて、共和党から７人の議員が支持に回った。大統領が敵対行為に米軍を送る権限を制限する戦争権限法が１９７３年に制定されて以降、上下院のどちらかが同法に基づく米軍の関与停止を求める決議案を可決したのは今回が初めて。
ジャマル・カショギ氏の殺害事件に関する決議案は満場一致で採択された。ムハンマド皇太子の責任を認定するとともに、サウジが事件に関与した人物の責任を追及することを求めている。上院での採択によって、下院指導部に対しては、議会閉会前までに採決を可能にするよう圧力がかかった。
この決議案の提案者であるコーカー外交委員長（共和党）はムハンマド皇太子に責任があるとする「強い声明」だと強調した。
トランプ大統領はこれまで、ムハンマド皇太子がカショギ氏殺害計画を把握していた可能性があるとしても、同国の「堅実なパートナー」であり続ける考えを示している。サウジへの軍事支援停止に関する決議案については、拒否権を発動する意向を示している。
同決議案についてホワイトハウスの報道官は、事件に関与したとしてサウジの政府当局者ら１７人に経済制裁を科したことに言及。「サウジとの戦略的利益の共有は変わらない。米国を守るとともに殺害の責任を追及する必要があり、双方とも達成可能だとなお考えている」とした。
