［ワシントン　１１日　ロイター］ - 米上院は１１日、農業法案を可決した。トランプ大統領が主張していた低所得者向け食料購入補助制度（フードスタンプ）の受給条件厳格化は見送られた。

法案には、米中貿易摩擦で打撃を受けている農家向けの支援などが盛り込まれている。

法案は賛成８７・反対１３で可決された。議会関係者によると、下院は１３日に採決を行い、１４日までにトランプ大統領に送付する。

法案には、農作物補助金や生産者への輸出支援など総額８６７０億ドル規模の食糧・農業計画が盛り込まれている。

共和・民主両党は数カ月にわたって同法案を審議してきたが、共和党は、フードスタンプの受給条件厳格化の見送りなど、一定の譲歩を迫られた。

トランプ氏は、民主党が法案の可決を遅らせていると批判していたが、今回の上院可決については、超党派の合意だとし「農業法案は非常に良い形になった」とコメントした。

農業法案は、トランプ大統領の支持層である農家にとって非常に重要な意味を持つ。

農家は法案可決を歓迎しているが、農作物補助金の受給資格が農家世帯の甥や姪などにも拡大されたことを批判する声も出ている。

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