ＮＹ市場サマリー（10日） | ニューズウィーク日本版オフィシャルサイト

［１０日　ロイター］ - ＜為替＞　英国のメイ首相が１１日に予定していた欧州連合（ＥＵ）離脱案の議会採決を延期すると発表したことで、英ポンドが１年８カ月ぶりの安値を付けた。

テンパス（ワシントン）のシニア外為トレーダー、ジュアン・ペレス氏は「英ポンドは過去２年間にわたり解決への期待に翻弄されながら緩やかに下落してきたが、ここに来て単一市場からの離脱は繁栄への道ではないことがはっきりとしてきた」と述べた。

英ポンドは対ドル<GBP=D3>で一時１．２５０７ドルと、２０１７年４月以来の安値を付けた。その後は１．４１％安の１．２５４６ドルとなっている。

ユーロは対英ポンドで一時９０．８７５ペンスと、３カ月ぶりの高値を更新。その後は１．０６％高の９０．４７５ペンスとなっている。

ただユーロはフランスでマクロン政権に反発する抗議運動が継続したことが重しとなり、ユーロ／ドルが０．２３％安の１．１３５３５ドル。アジア取引時間帯では１．１４４２５ドルと、約２週間半ぶりの高値を付けていた。

ユーロを含む主要６通貨に対するドル指数<.DXY>は０．７４％上昇の９７．２３２。前週は０．７８％低下していた。

マニュライフ・アセットマネジメント（ボストン）のアソシエート・ポートフォリオマネジャー、チャック・トメス氏は「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が向こう１年間で大きくハト派化するとの見方がやや後退した」としている。

＜債券＞　米債利回りが上昇。米株が一時の下落から反転したことを受けた。メイ英首相が１１日に予定されていた欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）合意案の議会採決を延期したことで、市場がその混乱や他の資産への影響を消化する中、米債取引はほぼレンジ取引となった。

メイ首相の延期表明を受け、米３０年債利回りは３カ月ぶり水準に低下。一方、１０年債利回りは８月下旬以来の水準に低下した。英１０年債利回りは１．１６％と、５月後半以来の水準に低下した。

ＤＲＷトレーディングのストラテジスト、ルー・ブライエン氏は、早い時間に米債が買われたのはブレグジットが背景との見方を示した。

米債利回りは３０年債を除き、午後の取引で上向いた。午後になって米株が回復し、国債がやや売られた。

また、この日は前２営業日は拡大していた５年債と３０年債の利回り格差が縮小。アナリストによると、利回り格差の縮小は地政学リスクの不透明感が増していることを示す。

１０年債<US10YT=RR>利回りは一時４カ月ぶり水準に低下したが、午後の取引で２．８５３％に上昇。前週末は２．８５％だった。

３０年債<US30YT=RR>利回りは一時３．１０３％と３カ月ぶり水準に下げたが、午後の取引では３．１２７％。前週末の３．１４３％からは低下した。

＜株式＞　値動きの荒い展開の中、小反発して取引を終えた。テクノロジー株が上昇を主導した。ただ、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る不透明感から世界経済への懸念が広がり、上値を抑制した。

ストラテジストによると、Ｓ＆Ｐ総合５００種が２月８日に付けた２０１８年の安値に近付いた時点で、買いシグナルを受けたアルゴリズム取引の買い注文が入ったもよう。Ｓ＆Ｐは午前の取引終盤に日中安値を付けた後、下げ幅を縮小してプラス圏で引けた。

アメリプライズの首席市場ストラテジスト、デビッド・ジョイ氏は「この水準で一時的なサポートが入ったようだ」と指摘した。

午前の取引では売りが優勢だったものの、Ｓ＆Ｐ総合５００種を構成する１１セクターのうち８セクターが上昇して引けた。情報技術セクター<.SPLRCT>は１．４％高、通信セクター<.SPLRCL>は０．８％高。

エネルギー株<.SPNY>は原油価格の下落を背景に売られ１．６％安と、Ｓ＆Ｐの１１セクターの中で最大の下落率を記録した。世界的な景気減速への懸念などから金融セクター<.SPSY>も１．４％下げ、下落率は２番目の大きさとなった。銀行セクター<.SPXBK>は２．３％急落し、弱気相場入りが確認された。

アップル<AAPL.O>は０．７％高の１６９．６０ドルで終了。テクノロジーセクター全般の幅広い買いにつながった。同社株は、半導体大手クアルコム<QCOM.O>が特許侵害を巡るアップルとの訴訟に関連し、中国の裁判所がｉＰｈｏｎｅの輸入と販売を差し止める仮処分を出したと明らかにしたことを受け、一時１６３．３３ドルの安値を付けていた。

＜金先物＞　ドル高・ユーロ安に伴う割高感に圧迫され、３営業日ぶりに反落した。中心限月２月物の清算値は前週末比３．２０ドル（０．２６％）安の１オンス＝１２４９．４０ドル。

外国為替市場では、メイ英政権が議会下院で１１日に予定していた欧州連合（ＥＵ）離脱合意案の採択延期を表明したことをきっかけに、ドルが対ユーロで急上昇。ドル建てで取引される商品に割高感が生じ、金塊相場にも下押し圧力がかかった。ただ、下げ幅は限定的。世界的な株安傾向で投資家のリスク選好意欲が減退し、安全資産としての金需要も底堅く、相場は下支えされた。また、米景気減速や米中貿易摩擦激化への懸念が広がる中、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げ局面が想定よりも早期に終了するとの観測がくすぶっていることも、金利を生まない資産である金には引き続き支援材料となった。

＜米原油先物＞　世界的な株安傾向や対ユーロでのドル高などを背景に売られ、大幅反落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月１月物の清算値は前週末比１．６１ドル（３．０６％）安の１バレル＝５１．００ドルだった。２月物は１．６１ドル安の５１．２０ドルとなった。

米中「貿易戦争」の長期化や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題、世界的な景気減速懸念などを背景にこの日も世界的に株安が先行。投資家のリスク回避姿勢が強まる中、株式と並んでリスク資産である原油にも売りが波及した。前週末の反発を受けて利益確定の売りも出やすかった。

また外国為替市場では、英議会下院での欧州連合（ＥＵ）離脱合意案の採決延期を受けてドル高・ユーロ安が進行。ドル建てで取引される原油などの商品に割高感が生じたことも売り圧力につながった。このほか、米国、サウジアラビア、ロシアの主要産油国で増産傾向が見られることも引き続き圧迫材料となった。

ドル／円　ＮＹ終値 113.33/113.36 <JPY22H=>

始値 112.64 <JPY=>

高値 113.36

安値 112.61

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.1355/1.1357 <EUR22H=>

始値 1.1408 <EUR=>

高値 1.1428

安値 1.1350

米東部時間