［トロント　４日　ロイター］ - ニュース・情報サービスのトムソン・ロイター<TRI.TO> <TRI.N>は４日、事業効率の改善に向け２０２０年まで３２００人（１２％）相当の人員削減を行うと発表した。

これを受け株価は値上がりし、米上場株<TRI.N>は一時約４％高の５１．７４ドルと最高値を更新した。

同社はこの日、将来の戦略・成長プランを明らかにした。世界の事業拠点数は２０年までに１３３拠点と３割削減する。人員削減の対象拠点や場所などは不明だが、ニール・マスターソン共同最高執行責任者（ＣＯＯ）は、予定している人員削減の約９割はすでに対象者に通知しているとした。

同社は１０月、ファイナンシャル＆リスク（Ｆ＆Ｒ）部門の過半数株式を投資会社ブラックストーン<BX.N>に売却する手続きを完了した。売却後の売上高に占める各部門の割合は、法務部門が約４３％、法人顧客向けが２３％、税務・会計部門が１５％、ロイター・ニュース部門が６％。

ジム・スミス最高経営責任者（ＣＥＯ）は１１月、ロイター・ニュースは引き続き事業の主要部分とした上で、今月３日に部門の社長に就任したマイケル・フリーデンバーグ氏の下で「当社のニュース部門はさらに強くなる」との認識を示した。[nL4N1XP1MW]

新戦略・成長プランでは、設備投資が現在の対売上高１０％から２０年には７ー８％に縮小する。年間売上高の伸び（買収の影響除く）は２０年までに３．５ー４．５％を見込む。

スミスＣＥＯは１０月、相当規模の事業買収機会を模索するとした上で、Ｆ＆Ｒ部門の過半数株式売却で得た１７０億ドルの資金のうち、買収費用として２０億ドルを用意したことを明らかにしている。[nL4N1XH4YG]

株価は今年５月以降４割近く上昇。１００億ドル規模の自社株買いが追い風となっている。

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