［ワシントン　３日　ロイター］ - 米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は３日、トランプ米政権は電気自動車（ＥＶ）などを対象とした補助金の廃止を希望していると明らかにした。

カドロー氏は、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）<GM.N>が先週、米国内の工場閉鎖と解雇を発表したことについて質問された際、プラグインＥＶ購入時の２５００─７５００ドルの税控除に言及し「全額廃止を望んでいる」と述べた。

さらに「オバマ政権時に導入された他の補助金についても対象が再生可能エネルギー車であろうと終了させる」と述べた。

時期について質問されると、近いうちに終了するとし、２０２０年か２０２１年になるかは分からないと説明した。

自動車メーカー各社の税控除対象車の上限は２０万台に設定されており、販売台数がこの水準に達したら税控除は段階的に廃止される。ＧＭは年内にこの水準に到達するとの見通しを示している。テスラは７月にこの水準に到達したという。他のメーカーは、数年間はこの水準に達しない見通しという。

専門家は、米政府が一方的にこの上限を変更することはできないと指摘している。トランプ大統領は先週ＧＭの発表を受けて、同社向けの補助金を廃止する可能性があると明らかにした。

カドロー氏は、ＧＭだけに影響が及ぶように補助金を変更することは法的に不可能であると説明した。

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