［東京　２０日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は続落した。商品市況安を背景に中国経済への先行き懸念が広がる中、人民元が対ドルで下落し１年ぶりの安値水準を付けたことを受けて先物に売りが出て、一時２００円を超す下げとなった。ただ、中国株の上昇を支えに大引け前に下げ幅を縮小した。

ＴＯＰＩＸは０．２６％安で続落。セクター別では食料品や石油・石炭が上昇率上位にランクイン。時価総額の大きい内需株のＫＤＤＩ<9433.T>やＪＴ<2914.T>などが上昇。大型株で構成するＴＯＰＩＸコア３０<.TOPXC>は０．１１％安と、相対的に底堅さをみせた。セクター別の値下がり率トップは非鉄金属。銅相場の下落が嫌気された。

人民元の下落で米中貿易摩擦の懸念が再燃すると、リスク回避ムードが広がった。新規の買いが手控えられる中、先物主導で売られ、指数は下値を模索した。ただ上海総合指数<.SSEC>は東京市場の取引時間中に１％を超す上昇となり、人民元安も一服。過度な警戒感が後退すると、一転して買い戻しの流れとなった。

ちばぎんアセットマネジメント調査部長の奥村義弘氏は「中国経済の先行きに対しては懸念要因が多く、ハイテク関連での米中間の対立構図の落ち着きどころは読むのも難しい。中国株は上昇したが、外部環境で相場が振れるリスクには注意が必要」と話す。

個別銘柄では電通<4324.T>が急落。海外の広告大手の決算がさえない内容となり、連想売りに押された。半面、日本金銭機械<6418.T>やオーイズミ<6428.T>、コナミホールディングス<9766.T>などカジノ関連銘柄の一角が堅調。カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）整備法案がきょうの参院本会議で可決・成立する見通しとなり、法案可決を前に、思惑的な短期資金が流入した。

東証１部の騰落数は、値上がり６７２銘柄に対し、値下がりが１３４２銘柄、変わらずが８９銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値　　　　　 22697.88 -66.80

寄り付き　　　 22734.56

安値／高値　　 22541.35─22869.98

ＴＯＰＩＸ<.TOPX>

終値　　　　　　 1744.98 -4.61

寄り付き　　　　 1747.48

安値／高値　　　 1735.56─1755.82

東証出来高(万株) 126202

東証売買代金(億円) 23975.44

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