ログイン
［ワシントン １８日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクオールズ副議長は１８日、ＦＲＢは資産規模が２５００億ドル以上で、グローバルには事業を展開していない米国の大手地銀に対する規制の緩和を検討すべきとの考えを示した。ユタ州の銀行関連の会合で語った。
５月に議会で可決された金融規制改革法（ドッド・フランク法）の改正法では、資産規模が２５００億ドル未満の米銀の規制が緩められた。一方で、資産規模が２５００億ドルを超えるキャピタル・ワン・ファイナンシャル<COF.N>、ＰＮＣファイナンシャル・サービシズ<PNC.N>、ＵＳバンコープ<USB.N>の大手地銀３行は、改正によって、グローバルに事業展開するシステム上重要な大手銀行（ＧＳＩＢ）と同様に厳しい監督と規制を受けることになり、不利な立場に立たされると主張。規制の見直しを訴えていた。
クオールズ副議長の提案は、こうした地銀の働きかけに応じたもの。
副議長は講演で、ＦＲＢは迅速に大手地銀に対する規制緩和に動くべきで、ＧＳＩＢとは異なる規制の枠組みを考案すべきとの考えを示した。緩和の例として、地銀に対するストレステストの頻度を減らす、より柔軟な資本計算モデルやより細かい流動性要件の調整を認めることを挙げた。
副議長は金融規制について「ＧＳＩＢの要件を満たす大手銀行とそうでない大手銀行（地銀）に大きな違いがあることを反映した監督と規制の枠組みであるべき」と指摘。「グローバルに展開しない、資産規模が２５００億ドル以上の銀行は一般的に構造が複雑ではなく、米国のＧＳＩＢほどは相互に関連していないため、金融の安定性へのリスクは比較的小さい」と述べた。
