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＜外為市場＞
午後５時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同水準の１１１円ちょうど。日本時間早朝、米国が中国製品に追加関税を適用する方針を示したことを受けて、一時円が買われた。
＜株式市場＞
東京株式市場で日経平均は４日ぶりに反落し、終値は２万２０００円を下回った。トランプ米政権が１０日、追加で２０００億ドル相当の中国製品に１０％の関税を適用すると表明し、貿易戦争の激化への警戒感が強まった。当面のリスクを回避する姿勢が広がる中、日経平均の下げ幅は一時４５０円を超えたが、ドル安・円高の進行が限定的だったこともあり、売り一巡後は下げ幅を縮小した。
東証１部の騰落数は、値上がり４８５銘柄に対し、値下がりが１５６３銘柄、変わらずが５１銘柄だった。
＜短期金融市場＞ 17時55分現在
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０６８％になった。準備預金の積み期終盤だが、中心レートに変化はみられていない。レポ（現金担保付債券貸借取引）ＧＣＴ＋１レートはマイナス０．０９１％とマイナス幅を拡大した。ユーロ円ＴＩＢＯＲ（東京銀行間取引金利）３カ月物は０．０９１％と横ばい。ユーロ円３カ月金利先物は動意薄。
＜円債市場＞
長期国債先物は小幅続落で引けた。米国が２０００億ドル相当の中国製品に対する追加関税を表明したことを受けて、米中貿易摩擦激化への警戒感が強まり、株安を手掛かりにした買いが優勢になる場面があった。一方、日銀が長期を対象にして実施したオペで需給の緩みが確認されると戻り売りに押された。
