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［３日 ロイター］ - ＜ロンドン株式市場＞ 反発。生活必需品やエネルギー、金融銘柄の値上がりが目立った。一方、子会社が米司法省から召喚状を受け取った鉱業大手のグレンコアは大幅安となった。
大手ディフェンシブ銘柄が買われる中、通信大手ＢＴグループ<BT.L>やブリティッシュ・アメリカン・タバコ（ＢＡＴ）<BATS.L>、水道大手のセバーン・トレント<SVT.L>は全て２％を超える値上がりとなった。
一方、グレンコア<GLEN.L>は８．１％下落し、約１年ぶりの安値を付けた。子会社が米司法省から、マネーロンダリングに関するコンプライアンス記録を求める召喚状を受け取ったと発表したことが不安視された。
＜欧州株式市場＞ 反発。難民・移民問題で閣内に対立を抱えていたドイツのメルケル政権が、難民らの流入抑制策で合意したことで買い安心感が広がった。
メルケル政権は内閣内の対立で分裂の危機に直面していた。メルケル首相と意見が対立していた移民反対派のゼーホーファー内相は、首相が譲歩しなければ辞任すると表明していたが、２日夜に５時間の協議を通して合意に至り、留任することとなった。ドイツのクセトラＤＡＸ指数<.GDAXI>は０．９１％上昇した。
＜ユーロ圏債券＞ ドイツ連立政権の崩壊が回避されたことを受け、ドイツ国債売り・イタリア国債買いの動きが進み、両国債の利回り格差は約２週間ぶりの水準に縮小した。
ドイツのメルケル首相率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）は２日、難民・移民問題を巡り対立していたキリスト教社会同盟（ＣＳＵ）のゼーホーファー党首と協議し、移民問題で合意した。これを受け同氏はＣＳＵ党首と内相を辞任する意向を撤回した。
ドイツ・イタリア１０年債の利回り格差は７ベーシスポイント（ｂｐ）縮小し約２週間ぶりの水準となる２２８ｂｐ近辺となった。
米独の貿易摩擦を巡る不安から、ドイツ国債利回りも最近付けた低水準近辺で推移。ドイツ１０年債利回り<DE10YT=TWEB>は一時２ｂｐ上昇し０．３２％を付ける場面も見られたものの、その後は下げに転じ、直近で約１ｂｐ低下の０．２９％。
