しかし、生産性を上げるには、まず成果を最大化させることが絶対に先です。ROE経営と同じ。分母と分子のどちらに注目するか、に掛かっています。資本なのか利益なのか。労働時間なのか、成果なのか。

成果を上げるために投下したコスト（時間、お金、労力など）に対して、どれだけのリターンを上げたのかが「生産性」の指標です。

時間を減らすことが生産性を上げるための唯一の方法だと勘違いしている人が、世の中どれほど多いことか！

成果を上げるためのコスト――労働時間を安直に減らせば、短期的には生産性が上がりますが、中長期的に見たら間違いなく組織を疲弊させていきます。

「時短ハラスメント（ジタハラ）」は、労働時間を減らして生産性を上げようとする管理者と、成果を上げて生産性を上げようとする現場担当者とのあいだに起こる摩擦が引き起こしていると言えるでしょう。

「時短ハラスメント（ジタハラ）」が起こる２つの特徴

マニュアル化・システム化によって、ベテラン社員と同じような水準の仕事ができるようになる「マニュアルワーカー」は、残念ながらAIやRPAの技術進歩にしたがって、次第に必要とされなくなります。

経験や知識を豊富に取り入れ、熟達することによって仕事の精度が上がるような「ナレッジワーカー」の仕事が、今後は人間に求められていくのです。つまり、「すぐに労働時間を削ることが可能な仕事」など、人間がやる仕事ではなくなっていく、ということです。

したがって安直に労働時間を削れば、副作用が出るのはあたりまえ。社歴・経験の浅い人はいつまで経っても育ちません。会社が必要としている人材像にならないのです。若い人が成長の実感を得ることはなく、「働きがい」を覚えることもなくなっていくことでしょう。

また、世界的に見ても、事業のライフサイクルは過去と比較して明らかに短くなっています。常に新しい事業を開発する力がないと、企業は永続していくことができない時代に突入しています。新規事業も人材と同じ。丁寧に育てていかないと、キチンと花を咲かせることはできません。

したがって、新しい人材が必要とされる企業、新しい事業を起ち上げるのが急務な企業は、「時短ハラスメント（ジタハラ）」が起こりやすいと考えたほうがいいでしょう。

恒常的に労働時間の多い職場はいけませんが、正しく企業を成長させるためには、安易な時短をしないこと。お金と同様、労働時間も大事な「自己資本」だからです。

正しく現場と向き合い、それらの資本を、どこにバランスよく配分するのか、企業にはきめ細かな判断が求められています。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。