［モスクワ １１日 ロイター］ - ロシア大統領府のペスコフ報道官は１１日、シリアについて、関係国すべてが既に不安定化している中東情勢をさらに悪化させるような行動を慎むよう期待していると述べ、自制を呼び掛けた。また、米国による同盟国への攻撃に強く反対する姿勢を示した。
米欧の同盟国はシリアが首都ダマスカス近郊で化学兵器を使用した疑惑を受けて、共同軍事攻撃を検討している。
これに対しロシア大統領府は、シリアの政府軍が化学兵器攻撃を行ったという主張は事実に基づいていないとし、公平な調査を望むと表明した。
ロシアの駐レバノン大使が１０日、シリアに向けて発射された米国のいかなるミサイルも撃ち落され、発射場も攻撃対象になるとの考えを示したことについての質問には、コメントを差し控えた。
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