［ワシントン ２６日 ロイター］ - 米ホワイトハウスは、トランプ大統領の娘婿で大統領上級顧問のジャレッド・クシュナー氏の一族が経営する企業に総額５億ドル超の融資が行われた件について、刑法や規制に抵触していないか調査している。
２６日に公表された政府倫理局の書簡で明らかになった。
米ニューヨーク・タイムズ紙は先月、シティグループ<C.N>と投資会社アポロ・グローバル・マネジメントが、クシュナー氏の一族が経営する不動産開発会社「クシュナー・カンパニーズ」に２０１７年に行った融資について報じた。これを受けて民主党議員らが、ホワイトハウスとクシュナー・カンパニーズに関連資料の提供を求めていた。
政府倫理局が民主党のラジャ・クリシュナムルティ下院議員に宛てた２２日付の書簡によると、倫理局の高官は、クシュナー・カンパニーズへの融資についてホワイトハウスの担当者と話した。その際、法律違反や規定違反があったかどうか判断するために必要な事実の確認作業をホワイトハウスが始めているか確認したところ、既に作業を始めていると伝えられたという。
クシュナー氏の弁護士とホワイトハウスからのコメントは得られてない。
ニューヨーク・タイムズ紙が２月に報じたところによると、シティグループは２０１７年春にクシュナー・カンパニーズとそのパートナー企業に３億２５００万ドルを融資した。シティグループのマイケル・コルバット最高経営責任者（ＣＥＯ）がクシュナー氏とホワイトハウスでの会合で同席した直後に融資が行われたという。
また、アポロ・グローバル・マネジメントの創設者ジョシュア・ハリス氏は、トランプ政権の高官にインフラ政策について助言を行い、クシュナー氏とも何度か会議をしていたが、１１月にアポロ・グローバル・マネジメントが１億８４００万ドルの融資をクシュナー・カンパニーズに行ったという。
クリシュナムルティ氏は政府倫理局高官への書簡で、ニューヨーク・タイムズ紙の報道が事実なら、深刻な倫理問題になると指摘した。
クシュナー氏は昨年、ビジネスが公務に影響を与える利益相反の問題を避けるため、クシュナー・カンパニーズの役職を退き、保有株式を信託した。
