そこで政府やJICAで何ができるかと言ったら、輸送面を中心としたインフラの建設や企業経営講座だろう。即効性に欠けるが、中国、東南アジアでは非常に効いた。
アメリカが手を引いた今、日本がOECD、グローバルサウスの諸国を巻き込んで、世界の議論を大いにかき回したい。
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2026年6月30日号（6月23日発売）は「米イラン合意 トランプの密約」特集。
イランが有利に見える14項目の覚書にはアメリカとの「談合」が隠されている
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