［２日 ロイター］ - ＜為替＞ ドルが下落。米下院共和党が税制改革法案を示したことを受け、主要６通貨バスケットに対し１週間ぶり安値をつけた。
ドルは午後の取引で、幾分下げを取り戻した。トランプ大統領が、連邦準備理事会（ＦＲＢ）次期議長にパウエル理事を指名したが、反応は限定的だった。
パウエル氏のコメントが伝わるなか、ドルは対円でやや値上がりしたが、その後は上げ分を消した下落に転じた。
下院共和党の税制改革法案は、法人税率を３５％から２０％に引き下げ、所得税の税率区分数を減らす内容。アナリストは、議会で十分な支持を得ることも、国内経済に大きな効果をもたらす可能性も少ないと受け止めた。
＜債券＞ 国債価格が上昇。トランプ米大統領はこの日予想通り、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の次期議長にパウエルＦＲＢ理事を指名すると発表した。パウエル氏はイエレン現議長の路線を継承するとみられる。
１０年債<US10YT=RR>は７／３２高、利回りは２．３５％と、前日の２．３８％から低下。前週末は２．４８％だった。利回り格差は引き続き縮小。５年債と３０年債の利回り格差<US5US30=TWEB>は８２．１ベーシスポイント（ｂｐ）と、２００７年終盤以来の低水準となった。米国債発行諮問委員会（ＴＢＡＣ）は前日、発行の拡大が妥当となり得る銘柄として２年債、３年債、５年債を挙げていた。
ＦＲＢ次期議長指名の発表時点で２年債と１０年債の利回り格差<US2US10=TWEB>は７２．８ｂｐに縮小。その後７３．５ｂｐに拡大した。下院共和党は法人税減税などを柱とする税制改革法案を発表した。法案については「現状のままでは議会の通過は困難だろう。財源が定かでない」（ＢＭＯキャピタルのアーロン・コリ氏）といった声が聞かれた。
＜株式＞ 米税制改革法案の詳細や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の次期議長人事が明らかになる中、ダウ工業株３０種<.DJI>が過去最高値を更新。一方、フェイスブック<FB.O>が売られる中、Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>は伸び悩み、ナスダック総合<.IXIC>は下落して引けた。
ボーイング<BA.N>、３Ｍ<MMM.N>、ゴールドマン・サックス<GS.N>が買われ、ダウを押し上げた。一方、住宅関連銘柄は総崩れ。税制改革法案で、住宅ローン金利控除の適用上限となる住宅価格を５０万ドルとし、現行の半分に引き下げるとの提案を嫌気した。
フェイスブックは２％安。前日発表した第３・四半期決算は利益と売上高が市場予想を上回ったものの、費用を巡る懸念が売りを誘った。テスラ<TSLA.O>は６．８％安。新型セダン「モデル３」の量産目標を約３カ月遅らせると表明したことや、第３・四半期決算が過去最大の赤字となったことを嫌気した。
米食材宅配サービスのブルーエプロン・ホールディングス<APRN.N>は１８．６％急落。四半期赤字の拡大が重しとなった。
＜金先物＞ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の次期議長指名の発表を午後に控えて様子見ムードが強まる中、ほぼ横ばいとなった。中心限月１２月物の清算値は前日比０．８０ドル（０．０６％）高の１オンス＝１２７８．１０ドルとなった。米共和党執行部は下院歳入委員会に税制改革法案を正式に提出した。ただ、トランプ政権が掲げる税制改革の実現に対しては依然懐疑的な見方も根強いことから、外国為替市場ではドル売り・ユーロ買いが進行。ドル建てで取引される金塊などの商品に割安感が生じたことから買いが優勢となった。ただこの日午後にはトランプ大統領によるＦＲＢ次期議長指名の発表を予定していたことから、結果を見極めたいとの思惑が広がり、様子見姿勢が強まる中、昼ごろからは小幅な値動きとなった。
＜米原油先物＞ 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）主導の減産延長に期待が広がる中で買われ、反発した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月１２月物の清算値は前日比０．２４ドル（０．４４％）高の１バレル＝５４．５４ドルと、中心限月ベースでは２０１５年７月２日（５６．９３ドル）以来２年４カ月ぶりの高値を付けた。ＯＰＥＣの盟主サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は同日、原油在庫の圧縮に努めることに重点的に取り組んでいくと強調した。これを受けて、ＯＰＥＣ主導で需給不均衡が是正されるのではないかとの見方が広がり、買い地合いが継続。また、対ユーロでのドル安がドル建てで取引される原油などの商品に割安感をもたらし、相場を下支えした。ただ、原油相場が上昇傾向にある中、高値圏では利益確定の売りも出やすかったため、相場の上値は抑えられた。
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