9月17日から２泊３日の日程で、南北現政権３回目となる首脳会談が行われた。これまでの会談は板門店で行われたが、今回は北朝鮮の首都・平壌だ。
各省庁の長官や大統領府の秘書官らを含む14人の公式随行員のほか、政治経済文化など各分野から52人の特別随行員、ほか記者団などを含む約200人の一団が文在寅大統領夫妻とともに平壌入りした。
随行メンバーの中でも特に注目されている人物が２人いる。
日本の外務大臣にあたる外交省の康京和（カン・ギョンファ）長官、もう一人はサムスン電子のトップ李在鎔（イ・ジェヨン）副会長だ。
金大中（2000年）、盧武鉉（2007年）政権時、南北首脳会談が平壌で行われた際は、次官補が随行してきた。
南北の問題は国家同士の外交ではなく「統一を目指す過程で暫定的に形成される特殊関係」（1991年南北基本合意書）だからだ。韓国では大統領府、統一省、そして公安組織である国家情報院が主に南北問題を管轄している。
今年4月からの南北首脳会談の場では、朝鮮半島の非核化、そして朝鮮戦争の終結の問題が重要な課題として話し合われているが、米国抜きでは進められない事案であることは自明だ。そのため北朝鮮と米国の調整役・橋渡し役として、外相の立場が重要だということだ。
外相を随行させるのは北朝鮮がそういったことを納得済みという証拠でもあり、南北の信頼関係が深まった結果とも言える。
対北事業に消極的だったサムスンも
首脳会談の期間中、ソウル・東大門に設けられたプレスセンターで、記者の質問の中で度々名前が挙がっているのが、サムスン電子の李在鎔副会長だ。
彼の父親でサムスン電子の李健熙（イ・ゴンヒ）会長が2014年に心筋梗塞により意識不明となって以降、サムスングループの事実上トップにいる人物だ。
ほかにも経済界からヒュンダイ自動車のキム・ヨンファン副会長、SKのチェ・テウォン会長、LGのク・グァンモ会長など、韓国を代表する企業の代表ら17人が随行している。
サムスン電子のトップが平壌入りすることが注目される理由は、同社が韓国トップの大企業であるというだけではない。
サムスンはこれまで南北経済協力に消極的で、グループ総帥が北朝鮮を訪問するのも初めてのことだからだ。
