バイデンの1.9兆ドル経済対策「実際に必要な規模の3倍以上」

＜元米財務長官の経済学者サマーズが「インフレを招く」とバイデン政権を批判。一方、クルーグマンは規模を縮小すれば深刻な結果をもたらすと反論。MMT論争には発展しなかったが、サマーズの主張は妥当なのか＞

パンデミックから米経済を回復させるため、バイデン米大統領が提案した1兆9000億ドルの経済対策について、民主党支持の有力者の中に疑問を投げ掛ける人物がいる。クリントン政権で財務長官を務めたローレンス・サマーズだ。

サマーズは景気刺激策の否定派ではない。2008年の金融危機後、オバマ政権の国家経済会議トップに任命されたサマーズは、09年に景気刺激策として成立したアメリカ再生再投資法の策定に携わった。

しかしサマーズは、今回の経済対策が行き過ぎだと考えている。2009年には現実のGDPと潜在GDPの差が月約800億ドルまで拡大していたが、昨年は横ばいになり、現在は縮小しつつある。米議会予算局によると、新たな刺激策なしでもその差は今年初めの約500億ドルから年末には200億ドルにまで下がるはずだという。

それゆえサマーズは、バイデンの経済対策が、実際に必要な規模の３倍以上だと主張している。さらに現在の政策論議はインフレ率上昇の可能性を含め、この経済対策が引き起こすリスクの大きさを「十分に考慮して」おらず、リスクが発生すればバイデンのより広範な経済計画の実行を妨げるだろうと懸念する。

反論はある。2月12日に米プリンストン大学で行われた経済学者ポール・クルーグマンとサマーズのオンライン討論会で、クルーグマンはインフレ予測の不確実性を強調。バイデンの経済対策を縮小することは、新型コロナに直撃されているアメリカ国民に深刻な結果をもたらすと警告した。

それでもサマーズの主張はおおむね妥当だが、弱点はある。米経済が直面するのは需要不足とサマーズは考えるが、状況はより複雑だ。レストランや航空会社はコロナで打撃を受けているが、それは消費者がサービスを求めていないからではなく、サービスを受けることで安全が脅かされる、あるいはサービスが禁止されているからだ。

つまり、バイデン政権が景気回復を望むなら、取引を安全にする必要がある。それには経済対策で単純に需要を増やすより多くのコストと長い時間が必要になる。

バイデンが提案した1人当たり1400ドルの現金給付の現実への影響も、サマーズが考えるより複雑だ（インフレの原因となるとサマーズは考えている）。いつ終わるか分からないコロナ禍のさなかで、1回限りの政府支払いを受け取っても、人々は恒久的な賃上げのように自由には使わない。