留学生の学費を上げても、日本の大学は救われない...数字が示す「効果の限界」

さまざまな背景を持つ学生が世界中から集う米インディアナ大学のキャンパス　AP/AFLO

＜先進諸国には留学生から自国の学生より高額の学費を徴収する国も......日本も学費を上げろとの声が上がっているが、そう単純な話ではない＞

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日本の大学が考えるべきは「受け入れ策の拡大」

「なぜ留学生ばかり優遇されるのか」。参政党代表である神谷宗幣は昨年6月の参議院選直前、自らのSNSアカウントにそう書き込んだ。神谷代表はその後、先の発言を否定するような発言をしているが、留学生の「特権」に関する議論は日本の各地で耳にする。

背景にあるのは、日本社会における留学生をめぐる知識不足だろう。日本学生支援機構によれば、2023年の段階で日本で学ぶ留学生は約27万9000人。このうち日本政府による国費留学生は約9000人、他国政府からの奨学金を受ける学生が約3000人。つまり95％以上に及ぶ26万7000人は、これらの奨学金に頼らない私費留学生である。

そして今、国立大学に留学生の学費を引き上げようとする動きが出始めている。先鞭をつけつつあるのは東北大学で、留学生の学費を1.7倍の90万円にまで引き上げる見込みとされている。