最新記事
トランプ2.0

「中東のフレンチリビエラ構想」でわかったトランプに欠如した能力

Geraldo Rivera Rips Trump's Gaza Plan: 'Utter Lack of Common Sense'

2025年2月6日(木)11時09分
ナタリー・ベネガス
パレスチナ国旗とトランプ

パレスチナ自治区ガザも占領するつもりだったトランプに世界が唖然(2月5日)Photo by Artur Widak/NurPhoto

<「トランプ大統領には、既にそこに住んでいる人たちのことはまったく見えていない」と保守系の元友人も批判>

米保守系FOXニュースの司会者ジェラルド・リベラは水曜日、ドナルド・トランプ大統領が提案したガザを 「占領 」する案を非難し、「非常識極まりない」と述べた。

2月4日にイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と会談した後、トランプ大統領はガザ地区のパレスチナ人を近隣諸国に移住させ、ガザはアメリカが占領すると語った。ガザを統治してきたイスラム勢力ハマスが2023年10月7日にイスラエルを奇襲して以来、壊滅的な戦争が続いきたことから、米国主導で復興すると提案した。

 

トランプ大統領の提案は、イスラエルとパレスチナがそれぞれ独立国家として共存するという2国家解決を葬り去る可能性が高い。悲願である帰還も国家樹立も叶わなくなるのだ。

リベラは著名な保守派であり、一時はトランプと友人関係にあったが、その後、移民問題を含むいくつかの問題でトランプを非難している。

リベラはX(旧ツイッター)への投稿で、すでにそこに住んでいる人々に対する 「完全な常識の欠如 」を指摘し、「彼らにどこへ行けというのか?」と疑問を投げかけ、トランプの計画を長文で非難した。

「ガザ地区の将来についてのトランプ大統領の考察は劇的で、大胆で、歴史的なものだ。常識が欠如している点、そしてすでにそこに住んでいるパレスチナ人の人権を認識すらしていない点で、息をのむようなものでもある」

「彼らにどこへ行けというのだろう? 無国籍で、仕事もなく、悲嘆に暮れ、飢えて不満と怒りに満ちた150万人、武装民兵も混じった難民を受け入れる国がどこにあるのか」

アメリカ・イスラム関係評議会は火曜日、声明を発表した: 「ガザはパレスチナの人々のものであり、米国のものではない。パレスチナ人をその土地から追放しようというトランプ大統領の呼びかけは、絶対にありえない。もしパレスチナ人が何らかの形でガザから強制的に追放されるようなことがあれば、広範な紛争を引き起こし、国際法の棺桶に最後の釘を打ち込み、わが国の国際的なイメージと地位の残骸を破壊するだろう。

ネタニヤフ首相は週明けにも、ワシントン訪問の一環として、他の政権高官や連邦議会議員と会談する予定だ。

一方、停戦の第二段階をめぐる交渉は継続される予定で、イスラエルはハマスとの間接協議のために代表団をカタールに派遣することを確認した。

トランプ大統領は記者団に対し、イスラエルがヨルダン川西岸地区の一部を併合する可能性について、今後数週間のうちに声明を発表すると述べた。ガザを 「占領 」する計画やスケジュールはまだ示していない。

ニューズウィーク日本版 BTS再始動
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月7号(3月31日発売)は「日本企業に迫る サステナビリティ新基準」特集。国際基準の情報開示や多様な認証制度――本当の「持続可能性」が問われる時代へ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米ADP民間雇用、3月予想上回る6.2万人増 前月

ワールド

ロシア 、 ドンバス地域のルハンスク州完全掌握と発

ワールド

日仏首脳会談、イラン情勢「早期沈静化に向けた意思疎

ビジネス

米住宅ローン金利、6.57%に上昇 昨年8月以来の
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 5
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 6
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 7
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中