ブリンケン米国務長官とオースティン国防長官は、パレスチナ地区ガザの人道状況改善に向けた措置を３０日以内に講じるよう求める書簡をイスラエル政府に送付した。措置が講じられなければ、米国による軍事支援を制限する可能性も警告した。米当局者が１５日明らかにした。
イスラエル軍がガザ北部で再び攻勢を強める中、両長官は１３日付の書簡で、ガザの人道状況悪化に対処する具体的な措置を求めた。
米ニュースサイトのアクシオスがＸに投稿した書簡の写しには「イスラエル政府による最近の行動がガザの状況悪化を加速させていることを特に懸念している」と記されている。
書簡は商業輸入の制限やガザへの物資搬入に対する「煩雑で過剰な」制限などイスラエルが課している制約に言及。
１日当たり最低３５０台のトラックのガザ入りを可能にするなど、イスラエルが３０日以内に取るべき具体的な措置が盛り込まれている。
書簡は米国の人道支援を妨害する国への軍事支援を禁じる米国法に言及し、「一連の措置を実施し維持するという継続的な取り組みが示されなければ、米国の政策やその関連法に影響が及ぶ可能性がある」とした。
ホワイトハウスのカービー大統領補佐官は書簡について「脅しを意図したものではない」としつつ、ガザへの人道支援強化の緊急性を改めて強調。「（イスラエル側は）真剣に受け止めているようだ」と述べた。
在ワシントンのイスラエル当局者は書簡を精査中だとした上で、「この問題を真剣に受け止めており、書簡で示された懸念について米国側と協議する方針だ」と述べた。
書簡では米国が「民間人への被害の事案について提起し協議」する新たなルートも提案した。国務省のミラー報道官は詳しい言及を控えた上で、イスラエルは民間人の被害に対処する十分な措置を講じていないと指摘した。
［ロイター］
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