「このアパートは旅行者専用になる」 観光ブームに住む家を追われる貧困層...スペインで問題深刻化

７月１１日、スペイン首都マドリード市内で３年間にわたる野宿生活を経験したフランシスコ・カリージョさんは、慈善団体が提供してくれた新居のアパートでベッドに横たわると、ようやく安心するとともに涙がこぼれ落ちた。写真は５月、マドリードの新居でベッドに横になるカリージョさん（２０２４年　ロイター/Violeta Santos Moura）

スペイン首都マドリード市内で３年間にわたる野宿生活を経験したフランシスコ・カリージョさん（６２）は、慈善団体が提供してくれた新居のアパートでベッドに横たわると、ようやく安心するとともに涙がこぼれ落ちた。

年金生活者のカリージョさんは、南部ハエンから咽頭がんの治療のためマドリードにやってきたが、手頃な価格の賃貸住宅を見つけられなかった。

「今晩は赤ん坊のように眠るつもりだ」と語る。

スペインでは低所得層向けの社会住宅の供給が不足し、長期の賃貸契約の妨げになる法令も存在するため、カリージョさんのように金銭的な事情で住宅市場から退出を迫られる人が増え続けている。

事態をさらに悪化させているのは、観光ブームを背景に、エアビーアンドビーやブッキング・ドット・コムなどのプラットフォーム経由での旅行客向けの短期賃貸が活発化していることだ。最近数週間ではこうした状況に対する抗議デモも相次いだ。

スペインのホームレスは２０１２年以降で２４％増えて２万８０００人に達したことが政府統計で分かる。スペイン銀行（中央銀行）のリポートによると、賃貸住宅に住む人の約４５％は貧困に陥るか社会から疎外されるリスクがあり、この比率は欧州で最も高い。

過去１０年におけるホームレスの大幅増加は欧州全体に共通する。ただスペインの場合は、両親と暮らす選択をする若者も多く、問題の深刻さを覆い隠している面もある。

スペインでは１８歳から３４歳の６０％余りは実家暮らしで、０８年から２２年までに両親の家に住む若者はスペインが欧州主要国で最も急速に増加している。

一方、スペインの社会住宅の在庫は全住宅のわずか１．５％にとどまり、欧州平均の９％よりもずっと低い。

民間賃貸住宅の入居を巡る競争は熾烈で、不動産サイトのイデアリスタによると、マドリードで掲載される１つの物件当たり約４０人も応募が殺到する状況だ。

中道左派の社会労働党出身のサンチェス首相が率いる現政権は、向こう３年で公営住宅を１８万４０００戸増やす計画。サンチェス氏は５月、国内の社会住宅在庫を２７年までの自身の任期中に欧州の平均まで高めたい考えを示している。

しかしスペイン銀行の見積もりでは、その目標を達成するにはさらに１５０万戸を供給しなければならない。

今の住宅建設ペースは年９万戸と需要に追いついておらず、０８年の年６５万戸を大きく下回っている。

ロドリゲス住宅相は９日、政府が目標実現に向けて新たな計画を始動させたと説明した。