最新記事
プロジェクト2025

ハンガリーの強権首相オルバンを「模範」と崇めるトランプ主義者のトンデモ構想

Project 2025 leader working to implement policies of Putin ally: Professor

2024年7月9日(火)17時31分
フリン・ニコルズ
プーチン大統領とオルバン首相

NATOとEUの加盟国でありながらプーチンと緊密なハンガリーのオルバン首相(左)(7月5日、クレムリンで)  Sputnik/Valeriy Sharifulin/Pool via REUTERS

<トランプ再選を前提に大統領権限の拡大と官僚大量解雇の政権運営構想「プロジェクト2025」を作成したヘリテージ財団が、オルバン首相に「トランプ主義を制度化」するための教えを乞うている?>

米保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」のケビン・ロバーツ会長が、ハンガリーの保守派首相オルバン・ビクトルの強権的支配を取り入れて、「トランプ主義の制度化」に役立てようとしている、という批判が大きくなっている。

【動画】プロジェクト2025のブレーンたちと、トランプの言い分

ロバーツは、7月1日に大統領の幅広い免責特権を認めた米連邦最高裁の判断を称賛して大きな注目を集めた。彼は同判断を受けて、アメリカは今や「エリート」や「専制的な官僚」に対抗する「第二次独立戦争」の只中にいる、と述べた。

ヘリテージ財団は、2024年の米大統領選挙で共和党候補が勝利した場合の政権運営構想「プロジェクト2025」を作成した。トランプ再選を前提に大統領権限を拡大し、「ディープステート(闇の政府)」に操られている連邦政府の官僚を大量解雇する──トランプ自身も選挙公約に謳い、多くの保守派も続々と支持を表明した考えだ。

リベラル派の専門家の間ではロバーツに対する批判の声が高まっている。米ボストン・カレッジのヘザー・コックス・リチャードソン教授(歴史学)は、コンテンツ配信プラットフォーム「サブスタック」上で公開しているブログ「レターズ・フロム・アン・アメリカン」の中で、ロバーツはオルバン政権と緊密に連携していると主張した。

オルバンはハンガリーの強権的な指導者であり、NATOおよびEU内でロシアのウラジーミル・プーチン大統領と最も親密な関係にあることで知られている。

オルバンはトランプそっくり

オルバンは、西側の民主主義の概念を覆して「非自由主義的な民主主義」あるいは「キリスト教民主主義」と称するものに置き換えることを公然と表明していると、リチャードソンは説明する。一方ロバーツは、国連やNATOなどの国際機関から距離を置くために連邦政府の大部分を分権化または民営化して「トランプ主義を制度化」することを目指しており、以下のようにオルバンの政策と通じるところがあると指摘した。

オルバンは反移民を掲げるEU懐疑派で、ロシア寄りの姿勢で知られる。ドナルド・トランプ前米大統領が選挙キャンペーンの中でナチスを想起させる動画で批判を浴びたのと同様に彼もまた、ハンガリー出身のユダヤ系富豪であるジョージ・ソロスについて「世界の左派を操る黒幕」だと主張している。

オルバン率いる政党「フィデス・ハンガリー市民連盟」は2022年の議会選挙で、ハンガリー、EUとNATOはロシアとウクライナの戦争に関与すべきではないという政策を掲げて圧勝し、オルバンは4期目の首相の座に就いた。

オルバンはある意味「トランプ主義」の先輩だ。外部有識者によれば、2022年にハンガリーで実施された議会選挙は「不公正な環境のせいで台無しにされた」。各種政府機関とオルバン率いる与党が癒着し、メディアの所有構造や投票制度も与党に有利だったという。そのために6月には、オルバンの政策や反体制派の抑圧に対する数万人規模の抗議デモが展開された。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

韓国国会、対米投資特別法案を12日に可決へ 与野党

ワールド

中国、米と対話促進の用意 「レッドライン」は堅持=

ワールド

フィリピン・韓国首脳が会談、経済・安保関係深化で合

ビジネス

中国製造業PMI、2月は2カ月連続で50割れ 民間
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプのイラン攻撃
特集:トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号(3/ 3発売)

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁、会社都合の解雇、帰国後も続く苦境
  • 2
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズった理由
  • 3
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られる」衝撃映像にネット騒然
  • 4
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 5
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 6
    核合意寸前、米国がイラン攻撃に踏み切った理由
  • 7
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 8
    人気の女性インフルエンサー、「直視できない」すご…
  • 9
    イランへの直接攻撃は世界を変えた...秩序が崩壊する…
  • 10
    「日本食ブーム」は止まらない...抹茶、日本酒に「あ…
  • 1
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 2
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 3
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁、会社都合の解雇、帰国後も続く苦境
  • 4
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 5
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 6
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 7
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 8
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 9
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 10
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中