最新記事
韓国

日本で免疫治療を受ける韓国のがん患者、韓国の法改正で医療渡航は変わるのか?

2024年2月5日(月)15時02分
佐々木和義
研究

年間1万人から2万人のがん患者が日本を訪問していると推計......(写真はイメージ)Gorodenkoff-shutterstock

<2024年に韓国で先端再生バイオ法が改正され、韓国内での免疫治療が可能となった。これにより、日本への医療渡航が見直される可能性があるが、日本の高度な医療への信頼が続き、韓国医療界には新たな課題が生じている......>

2024年2月1日、韓国の国会本会議で「先端再生医療および先端バイオ医薬品安全および支援に関する法律(先端再生バイオ法)改正案」が可決した。がん患者が韓国内で免疫治療を受ける道が開かれた。

現在、多くの韓国人が日本で免疫治療を受けている。データはないが、韓国の医療界は年間1万人から2万人のがん患者が日本を訪問していると推計しており、さらに多いとみる医師もいる。「がん治療は日本」と話す医師や患者は少なくない。

 
 

海外に渡航する韓国のがん患者は年間5万人以上

海外に遠征する韓国のがん患者は年間5万人以上とみられている。世界市場は米国が牽引するが、治療費に加えて渡航費や滞在費がかかるうえ、渡航に伴う身体的負担も大きく、アジアを選んでいる。中国や安価なマレーシアを訪れる患者も一部にいるが、多くが日本を訪れる。

免疫療法は、患者の免疫力を利用する治療法で再生医療ともいう。人体が細胞分裂を繰り返すなか、1日あたり数百から数千のがん細胞が発生するといわれている。通常、がん細胞は体内の免疫細胞が排除するが、免疫力低下などで排除されなかったがん細胞が増殖して発症する。

免疫療法は患者自身の免疫細胞を採取して培養、増殖させて投与する治療法で、正常な細胞を破壊することはなく、患者本人の細胞のため拒絶反応もない。ときに発熱等の副作用がみられるが自然に治るという。

日本の先進的な再生医療と韓国患者の増加

日本では2012年、多能性幹細胞(iPS)を開発した京都大学の山中伸弥教授がノーベル生理学・医学賞を受賞し、2014年に「再生医療等の安全性の確保等に関する法律(再生医療関連法)」が施行された。培養する施設と施術を行う医療機関は厚生労働省の許可を要するが、危険度の低い細胞治療は「先端再生医療製品」と規定され、医薬品の認可がなくても施術ができる。健康保険は適用されず、自由診療が行われている。

再生医療関連法が施行されるとアジアのバイオ企業が日本に集中。韓国のバイオ企業も日本に進出し、がん患者の訪日に拍車がかかった。韓国で可能な患者への投与は研究のみで、施術費の受領は認められない。韓国企業が開発した免疫治療を受けられる医療機関は日本の提携病院しかなく、その治療を受ける患者も日本を訪れるようになる。韓国企業と提携した福岡の医療機関で免疫治療を行う患者の7割が韓国人という。

SDGs
使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが「竹建築」の可能性に挑む理由
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米財務長官、FRBに利下げ求める

ビジネス

アングル:日銀、柔軟な政策対応の局面 米関税の不確

ビジネス

米人員削減、4月は前月比62%減 新規採用は低迷=

ビジネス

GM、通期利益予想引き下げ 関税の影響最大50億ド
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 5
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 6
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 9
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 10
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中