こんな場合に中国が台湾侵攻！浮上する6つのシナリオ

台湾で年に1度行われている大規模軍事演習で、昨年は台北駅でも初めて訓練が実施された　ANN WANGｰREUTERS

＜独立宣言、核兵器の保有、外国軍の介入......米国防総省が絞り込んだ戦争勃発の筋書きとは＞

米国防総省が昨年10月に公表した報告書は、中国が台湾で軍事行動を取り得るシナリオとして次の6つを挙げた。それぞれを検証すると──。

■正式な独立宣言

1949年の内戦で毛沢東が率いる共産主義者に敗れた中華民国は、台湾に逃れて国家を樹立した。台湾は1895～1945年には日本に占領され、それ以前は中国最後の王朝である清朝の名目上の支配下にあった。中華人民共和国は一度も台湾を統治したことがないが、それでも自国領土と主張している。中国は台湾が独立を宣言すれば戦争になると言ってきたが、2005年にはその脅しを「反国家分裂法」という法律に定めた。

■独立に向かうと疑われる動き

とはいえ、台湾は独立宣言を慎重に避け、曖昧な現状維持を望んでいる。

アメリカも同様に現状維持を望んでいる。国家として承認する政府を79年に台湾から中国に変えて以降、アメリカは双方に安心感を与える姿勢を取ってきた。中華人民共和国に対しては中国唯一の合法政府であると承認し、台湾には自国を防衛する十分な手段を持つことを認めている。

台湾総統を5月に退任する蔡英文（ツァイ・インウェン）は2020年に英BBCに対し、台湾は「既に独立国家である」から独立を宣言する必要はないと述べた。

■台湾での内乱

中国ははるかに小さな台湾で「内乱」が起きた場合に、武力を行使すると示唆している。

中国の指導層は、統一に反対する政治指導者やその支持者を「分離主義勢力」と呼ぶことが多いが、これはもちろん大半の台湾人に当てはまる。台湾社会は80年代後半に民主化への道を歩み始めて以降、おおむね平和的に発展してきた安全な国だ。

■台湾の核兵器保有

台湾は核兵器を持っておらず、保有を目指しているという証拠もない。

かつて台湾では、64年に中国が原爆を保有した後に秘密の核兵器開発計画が立ち上がった。だが80年代後半にアメリカがこの計画を知り、台湾に核開発を断念させた。

■統一に関する両岸対話の無期限の遅れ

中国の習近平（シー・チンピン）国家主席は22年10月の中国共産党大会で、台湾統一は「中華民族の偉大な復興」のために必要不可欠な一歩だと述べた。同じ週にはアントニー・ブリンケン米国務長官が、中国は「より早いスケジュールで統一を追求する決意を固めた」と語っている。

台湾民意基金会が昨年8月に実施した世論調査によると、中国との統一を支持する台湾人はわずか11.8％で、48.9％が実質的な独立を支持。さらに26.9％が現状維持を支持しており、これは台湾の民進党・国民党両党の公的な主張と一致する。