最新記事
外交

NZ右派政権の誕生へ:対中外交の舞台裏と「疑惑」の新局面

Kiwi’s Pivot Right

2023年11月2日(木)15時56分
バーナード・ヒッキー(ジャーナリスト)

総選挙に勝利し、次期首相に就任する国民党のクリストファー・ラクソン党首(写真中央右) DAVID ROWLANDーREUTERS

<与党・労働党が大敗を喫した結果、右派政党による連立政権誕生が濃厚となったが、中国への姿勢は驚くほどべったりだ>

ニュージーランドが近年、世界の脚光を浴びてきた大きな理由は、若くて進歩主義的なジャシンダ・アーダーン前首相のおかげだ。

2019年に南部の中心都市クライストチャーチのモスク(イスラム礼拝所)で銃乱射事件が起きたとき、アーダーンが示した深い思いやりや、コロナ禍の初期に取った断固たる措置は、傍若無人なドナルド・トランプ米大統領(当時)に辟易していた世界の左派を大いに喜ばせた。

だが、アーダーンは意外に右寄りなところがあった。とりわけそれが感じられたのは、中国との戦略的な競争関係と、英語圏5カ国の情報共有体制「ファイブアイズ」への参加姿勢だった。

そのアーダーンが国内政治に「疲れた」として辞任を表明したのは今年1月のこと。そしてこの10月に行われた総選挙で、アーダーンが属する与党・労働党は大敗を喫し、第1党に躍り出た国民党が右派連立政権を樹立する可能性が濃厚となっている。

これでニュージーランドは、タカ派的な外交政策を取るようになり、ファイブアイズとの協力も一層拡大すると期待するのは、まだ早い。なにしろ国民党は中国寄りで、ファイブアイズの他の構成国(アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア)の保守派とは一線を画しているのだ。

国民党の重鎮であるジェリー・ブラウンリー元外相は、今回の選挙戦で、ニュージーランドは中国との貿易を守るべきだと訴えた。クリストファー・ラクソン党首も、中国の広域経済圏構想「一帯一路」関連の投資を「絶対的に」歓迎すると主張した。

10月14日の選挙では、左派でも緑の党やマオリ党、そしてアーダーン政権で外相を務めたウィンストン・ピーターズ率いるニュージーランド・ファースト党が議席を増やしたため、最終的に右派と左派は一定の均衡を保ちそうだ。

ただ、アメリカなどにとって懸念は残る。国民党は、中国に対抗することを念頭に置いた米英とオーストラリアの安全保障の枠組み「AUKUS(オーカス)」に、ニュージーランドが参加することにも、消極的な姿勢を示してきたからだ。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ネタニヤフ氏、イラン核問題巡りトランプ氏と協議へ 

ワールド

トランプ氏、グリーンランド特使にルイジアナ州知事を

ワールド

ロ、米のカリブ海での行動に懸念表明 ベネズエラ外相

ワールド

ベネズエラ原油輸出減速か、米のタンカー拿捕受け
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 2
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 3
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリーズが直面した「思いがけない批判」とは?
  • 4
    【外国人材戦略】入国者の3分の2に帰国してもらい、…
  • 5
    週に一度のブリッジで腰痛を回避できる...椎間板を蘇…
  • 6
    「信じられない...」何年間もネグレクトされ、「異様…
  • 7
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 8
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 9
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 10
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 9
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 10
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中