最新記事
米大統領選

「脳みそがあるトランプ」ことデサンティスは、トランプと何が違うのか?

2023年6月3日(土)13時38分
ニック・レイノルズ

トランプは、メキシコとの国境の壁の建設など、強硬な移民政策の予算を確保するのと引き換えに、幼少期に親と一緒に不法入国した約180万人に市民権取得への道を開く案を打ち出したことがあったのだ。

「(救済策に)反対することは、アメリカ第一主義に沿った行動だと私は考えていたが」と、デサンティスは述べている。「(トランプは)それを無理やり押し通そうとした」

外交政策

大統領時代のトランプは国際問題への介入に消極的な姿勢を取る一方、ロシアのプーチン大統領やブラジルのボルソナロ前大統領などの強権主義的な指導者と親しくした一方、イランや中国などには厳しい姿勢で臨んだ。

いま注目されているのは、トランプが大統領に復帰した場合、ウクライナ問題にどう臨むのかという点だ。

トランプは、ロシア側がウクライナに対してウクライナが支配する地域の放棄を要求している状況での和平合意を支持。米政府がウクライナの勝利のために「白紙小切手」を切り続けることに反対している。

海軍出身のデサンティスは、アメリカの地政学的な課題を理解している可能性が高い。最近も同盟国を訪問したり、中国に対して厳しい発言をしたりしている。

しかし、共和党支持者の間で国際問題への関与を嫌う傾向が強いことを踏まえて、外交問題に関しては慎重な態度を取っている。

空飛ぶ車

トランプは、連邦政府所有地に最大10カ所の未来的な「自由都市」を建設し、空飛ぶ車を飛ばすという提案をしている。

一方、デサンティスの出馬表明に同席した電気自動車大手テスラのCEOイーロン・マスクは17年、空飛ぶ車が未来の交通手段として定着するとは思えないと語っている。

このテーマに関するデサンティスの立場は、今のところ明らかになっていない。

ニューズウィーク日本版 習近平独裁の未来
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月17号(2月10日発売)は「習近平独裁の未来」特集。軍ナンバー2の粛清劇は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」強化の始まりか

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米司法省反トラスト局トップが辞任、トランプ氏任命か

ビジネス

EXCLUSIVE-米CME、台湾と香港でアルミ倉

ワールド

トランプ政権、温室効果ガス規制の法的根拠撤回 車の

ワールド

仏27年大統領選、ルタイヨー元内相が出馬表明
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 3
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の定説に挑む、3人の日本人科学者と外科医
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 6
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    「ショックすぎる...」眉毛サロンで「衝撃的な大失敗…
  • 9
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中