最新記事
宇宙

中国、衛星1万3000基打ち上げ計画──スターリンク対抗で宇宙空間の「場所取り合戦」に

2023年3月8日(水)19時23分
青葉やまと

スペースXと中国当局とのあいだで、宇宙空間の「場所取り合戦」に発展する...... BlackJack3D/iStock

<限りある低軌道の「場所取り合戦」に参戦し、スターリンクの機先を制するという>

中国がスターリンクの対抗馬を開発している。まずは1万3000基を打ち上げ、最終的には4万基規模の通信網の完成を目指す。

いまや衛星通信と言えば、イーロン・マスク氏が率いる米スペースX社による「スターリンク」が代名詞的な存在となった。地上の利用者の電波を衛星が空から中継し、光ファイバーや携帯電話網に頼れない僻地や災害時のネット接続を可能にする。

スターリンクは昨年末の時点で、日本を含む45の国と地域でサービスを展開している。ユーザー数は100万人を達成した。現在までに約3000基の衛星を地球を周回する低軌道に投入しており、最終的には4万基からなるネットワークを構築する計画だ。

スターリンクと同等のネットワークを独自に構築

一方、今回明らかになった中国版の計画は、コードネーム「GW」と呼ばれる。スターリンクと同じく多数の衛星によって通信網を形成する「通信衛星コンステレーション」に分類される。

GWプロジェクトでは、低軌道におよそ1万3000基の衛星を投入すべく準備が進められている。最終目標は4万基の投入となっており、スターリンクと同水準の規模となる。また、現在スターリンクが投入済みの衛星数と比較すると、10倍以上の数だ。

中国は衛星測位システムでも、グローバル版のGPSではなく、独自の衛星を用いるシステム「北斗」を使用している。内製技術にこだわる中国として、独自の衛星コンステレーションの開発を急ぐ動きは不思議ではない。

米CNBCニュースの報道によると、中国政府は昨年10月、同国におけるスターリンクのサービス提供を控えるようイーロン・マスク氏に要請していた。

スターリンクの軍事利用を警戒か

スターリンクは、ロシアの侵攻を受けたウクライナでネットの生命線として機能している。中国側として、その存在感の大きさを警戒し今回の計画に至った模様だ。

GW開発のねらいについて、技術解説誌のポピュラー・メカニクスは、スターリンクの軍事利用を中国側が憂慮しての動きではないかと論じている。

記事によると中国は、スターリンクの衛星一つひとつの位置を追跡し把握したいと考えているという。

スペースXはロシアによる侵攻後まもなく、ウクライナに向けてスターリンクの利用を解放した。だが、結果として衛星網は、攻撃・偵察用無人機(ドローン)の操縦にも使われることとなった。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ユーロ圏インフレは当面2%程度、金利は景気次第=ポ

ビジネス

ECB、動向次第で利下げや利上げに踏み切る=オース

ビジネス

ユーロ圏の成長・インフレリスク、依然大きいが均衡=

ビジネス

アングル:日銀、追加利上げへ慎重に時機探る 為替次
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 2
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 3
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 4
    おこめ券、なぜここまで評判悪い? 「利益誘導」「ム…
  • 5
    ゆっくりと傾いて、崩壊は一瞬...高さ35mの「自由の…
  • 6
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 7
    中国最強空母「福建」の台湾海峡通過は、第一列島線…
  • 8
    【独占画像】撃墜リスクを引き受ける次世代ドローン…
  • 9
    中国、ネット上の「敗北主義」を排除へ ――全国キャン…
  • 10
    中国の次世代ステルス無人機「CH-7」が初飛行。偵察…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 8
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 9
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中