最新記事

ウクライナ

ロシア侵攻で、ウクライナに迫る「エイズ危機」

2022年9月5日(月)12時15分
シャノン・ケルマン(グローバルファンド米国委員会上級政策ディレクター)
ウクライナの援助団体

ウクライナ西部の町で救援物資の医薬品を仕分けする援助団体スタッフ SERHII HUDAKーREUTERS

<ウクライナのHIV感染者・エイズ患者は24万人。戦前の時点でその割合はヨーロッパ最悪の水準だった>

戦時下のウクライナでHIV感染者・エイズ患者が危機に直面している。

2021年の推計によると、ウクライナのHIV感染者・エイズ患者数は24万人。このうちの10万人が現在のロシアとの戦闘地域の居住者だ。

ウクライナは、肺炎患者の割合も極めて高い。肺炎はエイズと共通する症状も多く、エイズによる主要な死亡原因の1つでもある。

ウクライナのHIV感染者・エイズ患者と肺炎患者の割合は、開戦前の時点でヨーロッパ最悪の水準に達していた。

この2つの病気を治療する薬や、感染拡大を予防する薬はある。しかし、半年以上続いているロシアとの戦争により、ウクライナで暮らす患者たちの元に薬が届かなくなる危険が現実味を帯びている。

ロシア軍がウクライナに侵攻して以降、ウクライナ西部では、HIV感染者が用いる薬の需要が一挙に膨れ上がった。肺炎治療薬の需要も急増している。膨大な数の人が戦闘の激しい東部から西部に避難してきたためだ。

これまでは、ウクライナの非政府組織と国際援助団体の懸命な努力により、ウクライナ全域で患者たちに医療を届けることができている。

ニューヨーク・タイムズ紙でも取り上げられたウクライナの非政府組織「公衆衛生連合」は、ウクライナ戦争開始以降、15台の輸送車両により、HIV・エイズや肺炎の薬を含む340トン以上の物資を運搬してきた。

戦時下でこうした取り組みに危険が伴うことは言うまでもない。

ウクライナ保健省によると、7月24日の時点で869件の医療関連施設が攻撃されている。このうち123カ所の施設が完全に破壊されて、18人の医療関係者が死亡、50人以上が負傷したという。

このような危険があるなかでも、ウクライナ保健省や非政府組織は、ウクライナの人々が医療を受けられるようにするために奮闘している。

それを支援している国際援助団体の1つが「グローバルファンド(世界エイズ・結核・マラリア対策基金)」だ。感染症の検査・治療・予防、患者の支援に取り組む世界各国の非政府団体への資金援助を行っている団体である。

同ファンドのプログラムは、国ごとの委員会によって計画・監督される。その委員会には、地元の非政府組織、国際援助団体、政府機関、そしてその国で暮らす患者も参加する。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

メルセデスが米にEV納入一時停止、新モデルを値下げ

ビジネス

英アーム、内製半導体開発へ投資拡大 7─9月利益見

ワールド

銅に8月1日から50%関税、トランプ氏署名 対象限

ビジネス

米マイクロソフト、4─6月売上高が予想上回る アジ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプ関税15%の衝撃
特集:トランプ関税15%の衝撃
2025年8月 5日号(7/29発売)

例外的に低い日本への税率は同盟国への配慮か、ディールの罠か

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅で簡単にできる3つのリハビリ法
  • 2
    枕元に響く「不気味な咀嚼音...」飛び起きた女性が目にした「驚きの光景」にSNSでは爆笑と共感の嵐
  • 3
    【クイズ】1位は韓国...世界で2番目に「出生率が低い」国はどこ?
  • 4
    いま玄関に「最悪の来訪者」が...ドアベルカメラから…
  • 5
    M8.8の巨大地震、カムチャツカ沖で発生...1952年以来…
  • 6
    一帯に轟く爆発音...空を横切り、ロシア重要施設に突…
  • 7
    12歳の娘の「初潮パーティー」を阻止した父親の投稿…
  • 8
    「自衛しなさすぎ...」iPhone利用者は「詐欺に引っか…
  • 9
    日本人の児童買春ツアーに外務省が異例の警告
  • 10
    街中に濁流がなだれ込む...30人以上の死者を出した中…
  • 1
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅で簡単にできる3つのリハビリ法
  • 2
    幸せホルモン「セロトニン」があなたを変える──4つの習慣で脳が目覚める「セロ活」生活のすすめ
  • 3
    囚人はなぜ筋肉質なのか?...「シックスパック」は夜つくられる
  • 4
    いきなり目の前にヒグマが現れたら、何をすべき? 経…
  • 5
    航空機パイロットはなぜ乗員乗客を道連れに「無理心…
  • 6
    中国が強行する「人類史上最大」ダム建設...生態系や…
  • 7
    「様子がおかしい...」ホテルの窓から見える「不安す…
  • 8
    タイ・カンボジア国境で続く衝突、両国の「軍事力の…
  • 9
    【クイズ】1位は韓国...世界で2番目に「出生率が低い…
  • 10
    中国企業が米水源地そばの土地を取得...飲料水と国家…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 3
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅で簡単にできる3つのリハビリ法
  • 4
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 5
    幸せホルモン「セロトニン」があなたを変える──4つの…
  • 6
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは…
  • 7
    囚人はなぜ筋肉質なのか?...「シックスパック」は夜…
  • 8
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップ…
  • 9
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人…
  • 10
    いきなり目の前にヒグマが現れたら、何をすべき? 経…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中