最新記事

エネルギー

イギリス、4月から光熱費54%値上げ 政府は120億ドル投じ家計支援

2022年2月4日(金)09時24分
イギリス国旗

英ガス電力市場監督局(Ofgem)は3日、最も多くの世帯が利用するプランの上限価格を4月から54%引き上げ、年間1971ポンドにすると発表した。1月29日、ロンドンで撮影(2022 年 ロイター/May James)

英ガス電力市場監督局(Ofgem)は3日、最も多くの世帯が利用するプランの上限価格を4月から54%引き上げ、年間1971ポンドにすると発表した。世界的なガス価格の高騰により、英国のエネルギー供給業者30社近くが経営難に陥っていることが背景にある。

家庭のエネルギー料金が急騰することになり、政府は苦境に立つ家庭に90億ポンド(120億ドル)の新たな支援を実施する必要に迫られている。

スナク財務相は、何百万人もの人々にとっての「重大な価格ショックの痛手」を緩和するために介入する以外の選択肢はないと述べた。

政府は今後、エネルギー供給業者に国が保証する融資を提供し、コスト増を5年間にわたって分散させるとともに、イングランドの約80%の世帯に地方税の150ポンドを払い戻す。

6カ月間の上限価格設定によって消費者への直接的な影響は限定的なものとなる一方、2021年以降に供給業者25社以上が廃業に追い込まれた。

アナリストによると、消費者への影響を先送りしようとするスナク氏の試みは危険な賭けともいえる。しかし、欧州の主要ガス供給国であるロシアがウクライナ問題で欧米と対立しているため、来年以降も価格は高止まりするとみられる。指標となる欧州のガス卸価格は、昨年300%以上上昇した。

Ofgemのブレアリー最高経営責任者(CEO)は、エネルギー市場では30年に一度の世界的なガス価格の上昇があったとして「エネルギー規制機関としてのOfgemの役割は、上限価格の下で、エネルギー会社が電気とガスの供給にかかる真のコストに基づいた公正な価格のみを請求できるようにすることだ」と表明した。

Ofgemは、市場の実際のコストを確実に反映するため、上限価格を更新する頻度の変更を検討するとも発表した。



[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2022トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・新型コロナが重症化してしまう人に不足していた「ビタミン」の正体
・世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、1位は...



今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、ハマスに警告 合意違反継続なら「残忍な

ビジネス

米ワーナー、完全売却の可能性検討 複数の企業が買収

ワールド

ガザ停戦計画は予想以上に順調、米副大統領 イスラエ

ワールド

米ロ首脳、「即時」会談の予定なし=ホワイトハウス高
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号(10/21発売)

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 3
    TWICEがデビュー10周年 新作で再認識する揺るぎない「パイオニア精神」
  • 4
    米軍、B-1B爆撃機4機を日本に展開──中国・ロシア・北…
  • 5
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 6
    「認知のゆがみ」とは何なのか...あなたはどのタイプ…
  • 7
    【クイズ】12名が死亡...世界で「最も死者数が多い」…
  • 8
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 9
    増える熟年離婚、「浮気や金銭トラブルが原因」では…
  • 10
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 1
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 2
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 3
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ…
  • 6
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 7
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 8
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口…
  • 9
    「心の知能指数(EQ)」とは何か...「EQが高い人」に…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 3
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレクトとは何か? 多い地域はどこか?
  • 4
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 5
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 6
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 7
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 8
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 9
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
  • 10
    iPhone 17は「すぐ傷つく」...世界中で相次ぐ苦情、A…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中