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バイデン政権の中国企業制裁はポーズだけ？

2021年7月12日（月）11時40分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）
バイデン米大統領

アメリカのバイデン大統領　Kevin Lamarque-REUTERS

9日、米商務部は中国企業23社を新たに制裁リストに追加したと発表した。どういう企業で、中国に痛手を与えるか否かを分析したところ、アメリカ製品を使っていない企業が多く、中国の痛手は軽微であることが判明。

アメリカ商務部が制裁追加を発表

7月9日、アメリカの商務部は中国政府による新疆ウイグル自治区での人権侵害に関わったとする中国企業14社を含む23社（22社＋1人）を貿易の制裁リスト（エンティティ・リスト）に加えると発表した。これは、「アメリカの製品を、これらの企業に輸出してはならない」という決定である。

具体的な制裁対象リストはこちらにある。中国だけでなく、

　　カナダ：2社

　　中国：23社（22社＋1人）

　　イラン：2社

　　レバノン：2社

　　オランダ：1社

　　パキスタン：１社

　　ロシア：6社

　　シンガポール：1社

　　北朝鮮：１社

　　台湾：1社

　　トルコ：1社

　　アラブ首長国連邦：1社

　　イギリス：1社

と、かなり多くの国にわたっているが、ロシアを除けば、基本的に中国企業の支社だったり、これまでアメリカが輸出を禁止していたイランなどへの輸出を、こっそり行っていたりする企業が多い。

そこで、ここでは中国企業23社がいかなる生産活動を行っている企業なのか、そしてアメリカから何を輸入していたのかを徹底して分析してみることにした。

制裁を受けたのはアメリカから半導体を輸入していない中国企業ばかり

エンティティ・リストに載せるという形での制裁は、すなわち、「アメリカはこれらの（中国）企業にアメリカの半導体チップなどを輸出してはならない」ということを意味しているので、制裁対象となった中国企業が、アメリカから半導体チップを輸入しているか否かを調べることは非常に重要である。

それを知るには、その会社で使っている半導体チップなどのハイテク部品が、いかなるレベルのものであるかを把握しなければならない。それがわかれば、中国国内で調達可能か否かがわかるので、制裁を受けたときに痛手を受けるか否かが明確になるという論理だ。

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