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EUの新環境対策に厳しい批判　その理由は？

2021年7月18日（日）08時58分
ポーランド・ベウハトゥフの石炭火力発電所

欧州連合（EU）欧州委員会は7月14日、域内の温室効果ガス排出量を2030年までに1990年比で55％減らすという目標を達成するための新たな包括的対策を発表した。ポーランド・ベウハトゥフの石炭火力発電所で2009年5月撮影（2021年　ロイター/Peter Andrews）

欧州連合（EU）欧州委員会は14日、域内の温室効果ガス排出量を2030年までに1990年比で55％減らすという目標を達成するための新たな包括的対策を発表した。しかし環境保護団体はもちろん、欧州委の内部からさえ、内容に批判の声が上がっている。今回の対策が称賛と同じぐらい反発を受けている理由を以下に示した。

適切な目標か

2015年の国連気候変動枠組み条約締約国会議で世界各国の合意により、温暖化抑制のための国際的な取り決めとして成立したパリ協定は、世界の平均気温上昇を産業革命前に比べて摂氏1.5度未満にとどめることをうたっている。

国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）によると、この達成への道筋をつけるためには、30年までに世界全体の温室効果ガス排出量を10年比で約45％減らし、50年までに実質ゼロにすることが必要だ。そしてロジウム・グループのアナリストチームの見立てでは、EUが掲げる30年までの排出量目標を10年比に直すと46％減になる。

EUは、まだ石炭に依存する東欧諸国などと、もっと排出量削減を進めたがっている幾つかの富裕な加盟国の意見を調整してこの目標を定めた。

ただ国連は別の基準も提示。中でも19年の排出ギャップ報告書では20年から30年にかけて排出量を年7.6％ずつ減らすよう求めている。それ以来、EUの目標は踏み込み不足だとみなす環境団体の間で、この数字が広く引用されるようになった。

不満を唱える面々

スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリさんは、EUの姿勢に疑問を投げ掛けている。ツイッターに「言行不一致に気づけ」というハッシュタグで「EUが90年比55％削減を目指す新たな対策を破棄しない限り、世界の平均気温上昇が1.5度未満に収まる可能性はなくなる。これは1つの意見ではなく、全体的な状況を踏まえれば科学的な事実だ」と書き込んだ。

反対派としてはグリーンピースも名の知られた存在だ。グリーンピースのEUディレクター、ジョルゴ・リス氏は「こんな対策を祝福するのは、まるで高飛び選手がバーの下をくぐってメダルを要求するようなものだ」と切り捨てた。

30年までに排出量を60％減らすよう提唱してきた欧州議会の欧州緑の党／欧州自由連盟（EFA）に属する政治家は、今回の対策を歓迎しつつ、改善の余地があるとの見方を示した。

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