最新記事

感染第4波

東京都24日のコロナ感染876人 2度目の緊急事態宣言解除後で最多に

2021年4月24日(土)20時00分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

東京都は24日、都内で新たに876人の新型コロナウイルス陽性者が確認されたと発表した。グラフは1月以降の新規陽性者数の推移。

東京都は24日、都内で新たに876人の新型コロナウイルス陽性者が確認されたと発表した。

昨日の759人から117人の増加。また先週の土曜17日の759人から117人の増加となっている。
7日間移動平均の新規陽性者数では714人で前週比125.5%に増加。
感染状況は2度目の緊急事態宣言が出ていた2月の状態に逆戻りしている。

この日確認された陽性者の内訳は、
10歳未満:19人(約2%)
10代:64人(約7%)
20代:248人(約28%)
30代:178人(約20%)
40代:134人(約15%)
50代:100人(約11%)
60代:52人(約6%)
70代:38人(約4%)
80代:32人(約4%)
90代:11人(約1%)
となっている。また65歳以上の高齢者は104人となっており、全体の12%を占めている。

一方、重症者は前日の52人に対して51人で1人減少している。

これで東京都内で確認された陽性者の累計は134,538人となった。

緊急事態宣言、カラオケ店休業要請、イベント無観客、鉄道減便

こうした状況を受けて政府は23日、東京都や大阪府など1都3府県に緊急事態宣言を出す方針を専門家に諮り、了承を得た。そして衆参議院運営委員会での説明を経て6時半からの新型コロナウイルス対策本部で正式決定された。宣言の発令は昨年4月、今年1月に続き3回目。

変異株の急速な拡大を受けて、昨年4月に実施した1回目の緊急事態宣言と同様の強力な対策が必要と判断した。

対象は東京都と大阪府、京都府、兵庫県で、期間は4月25日から5月11日まで。飲食店に営業時間の短縮を求めるだけでなく、酒類を提供する飲食店、カラオケ設備を提供する飲食店、1000平方メートル以上の大型施設に休業を要請する。またJリーグやプロ野球などのイベントは原則無観客とする。

都道府県間の移動自粛、日中の不要不急の外出自粛、出勤者の7割削減も求める。鉄道・バス会社には減便や終電時間の繰り上げも要請、感染リスクのある学校のクラブ・部活動も自粛を要請する。

小池知事「午後8時以降、街灯以外は消灯を」

東京都の小池知事は3度目の緊急事態宣言の発出を前に定例会見で「この状況が続くと新規陽性者数が2000人、入院患者数もさらに増えていくという推計もある。それほど感染力が強い変異株に対して、今ここで食い止めなければならない。ウイルスに対しては、人と人との接触をいかにして抑えるかというところがキモ。ここは集中してぎゅっと締めていきたい」と、都民への協力を呼びかけた。

また、「大規模施設のイルミネーションイベントなどのライトアップの中止や点灯時間の短縮については引き続きお願いしているが、20時以降は照明が伴う看板やネオン、イルミネーションなども停止して、街灯以外のすべての明かりを消すように徹底していきたい」と述べ、人流の抑制によって、感染拡大を抑え込むことの重要性を強調した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、全世界に10%追加関税へ 最高裁の違法

ワールド

トランプ氏、全世界に10%追加関税へ 最高裁の違法

ワールド

米議会、イラン攻撃権限巡り来週採決も トランプ氏は

ワールド

今年の関税収入、違法判断受けても見通し変わらず 代
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 5
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 6
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 9
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 10
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 7
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中