最新記事

感染第4波

東京都24日のコロナ感染876人 2度目の緊急事態宣言解除後で最多に

2021年4月24日(土)20時00分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

東京都は24日、都内で新たに876人の新型コロナウイルス陽性者が確認されたと発表した。グラフは1月以降の新規陽性者数の推移。

東京都は24日、都内で新たに876人の新型コロナウイルス陽性者が確認されたと発表した。

昨日の759人から117人の増加。また先週の土曜17日の759人から117人の増加となっている。
7日間移動平均の新規陽性者数では714人で前週比125.5%に増加。
感染状況は2度目の緊急事態宣言が出ていた2月の状態に逆戻りしている。

この日確認された陽性者の内訳は、
10歳未満:19人(約2%)
10代:64人(約7%)
20代:248人(約28%)
30代:178人(約20%)
40代:134人(約15%)
50代:100人(約11%)
60代:52人(約6%)
70代:38人(約4%)
80代:32人(約4%)
90代:11人(約1%)
となっている。また65歳以上の高齢者は104人となっており、全体の12%を占めている。

一方、重症者は前日の52人に対して51人で1人減少している。

これで東京都内で確認された陽性者の累計は134,538人となった。

緊急事態宣言、カラオケ店休業要請、イベント無観客、鉄道減便

こうした状況を受けて政府は23日、東京都や大阪府など1都3府県に緊急事態宣言を出す方針を専門家に諮り、了承を得た。そして衆参議院運営委員会での説明を経て6時半からの新型コロナウイルス対策本部で正式決定された。宣言の発令は昨年4月、今年1月に続き3回目。

変異株の急速な拡大を受けて、昨年4月に実施した1回目の緊急事態宣言と同様の強力な対策が必要と判断した。

対象は東京都と大阪府、京都府、兵庫県で、期間は4月25日から5月11日まで。飲食店に営業時間の短縮を求めるだけでなく、酒類を提供する飲食店、カラオケ設備を提供する飲食店、1000平方メートル以上の大型施設に休業を要請する。またJリーグやプロ野球などのイベントは原則無観客とする。

都道府県間の移動自粛、日中の不要不急の外出自粛、出勤者の7割削減も求める。鉄道・バス会社には減便や終電時間の繰り上げも要請、感染リスクのある学校のクラブ・部活動も自粛を要請する。

小池知事「午後8時以降、街灯以外は消灯を」

東京都の小池知事は3度目の緊急事態宣言の発出を前に定例会見で「この状況が続くと新規陽性者数が2000人、入院患者数もさらに増えていくという推計もある。それほど感染力が強い変異株に対して、今ここで食い止めなければならない。ウイルスに対しては、人と人との接触をいかにして抑えるかというところがキモ。ここは集中してぎゅっと締めていきたい」と、都民への協力を呼びかけた。

また、「大規模施設のイルミネーションイベントなどのライトアップの中止や点灯時間の短縮については引き続きお願いしているが、20時以降は照明が伴う看板やネオン、イルミネーションなども停止して、街灯以外のすべての明かりを消すように徹底していきたい」と述べ、人流の抑制によって、感染拡大を抑え込むことの重要性を強調した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

サムスン電子、第1四半期営業利益は前年比8倍増見込

ワールド

米民主党議員2人がキューバ訪問、トランプ政権の石油

ワールド

米原油先物が急伸、ホルムズ海峡巡るトランプ氏の警告

ワールド

FAA、航空管制官研修生2300人の採用を要求
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 4
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 5
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 6
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 7
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 10
    スパイス企業の新戦略...エスビー食品が挑む「食のア…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 8
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中