コロナ対策で経済活動は一時後退あるいは緊急ブレーキ？ ロックダウン再直面の米経済

一方で前向きな対応によって最悪の時期を乗り切れる希望も出てきた。カリフォルニア州オークランドでは、他の多くの都市と同じように飲食店やバーは屋外に食事スペースを設け、だんだん寒くなる中でプロパンガスの暖房を置いて、客の居心地をよくしようと努力している。

オークランドの零細企業団体のとりまとめ役を務めるアリ・タカタ・バスケス氏は「これこそわれわれが商売を続けていく道だ」と語る。彼女はこれまで、資金難の飲食店のために屋外飲食スペースの建設費用を調達してきた。

20日午前0時から映画館、ヨガスタジオ、パブ、ジムなどを閉鎖するミネソタ州のワルツ知事は、新ルールで特に零細企業の痛みが大きくなると認めつつ「店を閉めて金銭面のリスクに身を置くことで、あなたと近隣の方の生命が守られる」と訴えた。

期待できない追加対策

足元の規制は少なくとも2─4週間続くとの見方が大勢だ。ただロックダウンが前回より緩やかで、特定セクターの制限が主だとしても、飲食店業界を中心とする経営者や従業員からは、むしろ前回より痛みが増すのではないかと心配する声が聞かれる。

それは議会が追加経済対策を打ち出す気配が乏しいからだ。まして今年序盤に出てきた総額3兆ドル（約310兆円）前後という大規模対策の再来など望むべくもない。

失業者への政府の追加支援措置は年内に終了する予定。トランプ政権が大統領選結果への異議申し立てに専念しているため、飲食業界を救済する超党派の法案も議会で宙に浮いている。

以前の支援策のおかげもあり、米国の家計は全般的になお貯蓄を保有しているが、多くの世帯は新型コロナウイルス感染症のワクチンが行き渡る前に、手元のお金が枯渇する可能性も高い。

［ロイター］

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