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米中対立

トランプ政権、TikTok・WeChat禁止めぐる法廷争い継続へ

2020年9月29日（火）11時46分

米アプリストアで中国系の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」と対話アプリ「微信(ウィーチャット)」の新規ダウンロードを禁止するトランプ政権の措置は、法廷での争いが続く見通しだ。写真は米国旗の上のTikTokのロゴマーク。2019年11月8日に撮影。(2020年　ロイター/Dado Ruvic)

米アプリストアで中国系の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」と対話アプリ「微信(ウィーチャット)」の新規ダウンロードを禁止するトランプ政権の措置は、法廷での争いが続く見通しだ。

米首都ワシントンの連邦地裁は27日、同日深夜に発効する予定だったTikTokの新規ダウンロード禁止命令を一時差し止める判断を示した。

ウィーチャットについても、カリフォルニア州サンフランシスコの連邦地裁が20日に同様の判断を示している。

それぞれの訴訟で裁判所は、米ユーザーのデータに中国政府がアクセスし、米国の安全保障を脅威にさらしているという政権側の主張の根拠に疑問を示した。

ワシントン連邦地裁の判事は28日に公表した意見書で「政府は中国が国家安全保障上の重大な脅威をもたらすことを示す証拠を十分に示しているが、(TikTokが)もたらす脅威に関する特定の証拠や、ダウンロード禁止が脅威に対する唯一の効果的な対処法であるかどうかを示す根拠は、比較的不十分なままだ」と指摘した。

ウィーチャットを巡る訴訟を担当するカリフォルニア州連邦地裁の判事も「政府は中国の活動が国家安全保障上の重大な懸念を提起していることを立証する一方、全ての米ユーザーのウィーチャット利用を実質的に禁止する措置が、そうした懸念への対処につながるという証拠はほとんど示していない」と指摘した。

米司法省はカリフォルニア州連邦地裁に仮差し止め命令の保留を申し立てており、同地裁は10月15日に審理を予定している。

米商務省はTikTokに対する他の制限を11月12日に導入する予定で、ワシントン連邦地裁の判事は、これらの措置を差し止めるか判断するまでに政府とTikTokの双方からさらに資料の提出があるだろうとの見方を示した。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

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