最新記事

民族主義

インドネシア、パプア人活動家が刑期終え釈放 さらなる運動継続を誓う

2020年8月18日(火)19時44分
大塚智彦(PanAsiaNews)

釈放されたアグス氏は今後も運動を継続する強い意志を表明した Nayak Papua / YouTube

<禁固17年を求刑された被告が、実質2カ月で刑期を終えられたウラ事情とは?>

インドネシア・カリマンタン島のバリクパパンにある刑務所から8月12日、パプア人の人権・独立活動家のアグス・コサイ氏が国家反逆罪による禁固11カ月の刑期を終えて釈放された。同様の罪で服役していた独立運動活動家のブフタル・タブニ氏ら6人も7、8月に相次いで釈放されており、これで共に裁判を受けていたパプア人活動家と学生の7人は12日のアグス氏を最後に全員が刑期を終えて釈放された。

アグス氏ら7人は2019年にパプア州、西パプア州で発生した反政府抵抗運動を組織・指導したことで国家反逆罪に問われ、同年末までに相次いで逮捕された。公判はパプア地方を遠く離れたバリクパパンの裁判所で行われ、2020年6月17日の判決公判で刑が確定し、現地の刑務所で服役していた。

求刑17年が禁固11カ月の異例判決

このパプア人7人に対する裁判は異例の展開をたどり、インドネシアだけでなく、国際的な人権団体などからも大きな注目を浴びていた。

異例の展開はまず「公判維持のためという治安上の理由」(司法当局)で逮捕されたパプア地方から約2400キロも西に離れたバリクパパンの裁判所で公判がはじめられたこと。

さらに検察側の7人への求刑が禁固5年から最大で禁固17年という長期刑だったのに対し、判決公判で裁判官は「禁固10カ月から11カ月」という検察側の求刑を大幅に下回る実刑判決を下したことである。

こうした異例の展開の背景には、治安上の理由を盾に遠隔地で厳罰を求める治安当局と、新型コロナウイルス対策に全力を挙げている最中に独立運動など他の深刻な問題を抱えたくないというジョコ・ウィドド政権の思惑などの交錯があったと指摘されている。

7人のパプア人はそれぞれ禁固10カ月から11カ月の判決に未決拘留期間を算入した結果、逮捕時期の違いから7月から順次、刑期を満了して釈放された。著名な独立解放組織の指導者で検察側が最も重い禁固17年を求刑していたブフタル・タブニ氏も禁固11カ月を終えて8月の第1週に釈放され、アグス氏が最後の1人となっていた。(関連記事:「インドネシア、国家反逆容疑パプア人に禁固11カ月の判決 求刑17年がなぜ?」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

サウジアラムコ、2油田で減産 ホルムズ海峡封鎖を受

ワールド

原油先物22年半ば以来の高値、北海ブレント過去最大

ビジネス

米国株式市場・序盤=ダウ700ドル安、原油高騰でイ

ビジネス

IEAが石油備蓄放出呼びかけ、G7会合 片山財務相
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    ダイヤモンドのような「ふくらはぎ」を鍛える最短ルートとは?...スクワットの真実
  • 4
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 5
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 6
    なぜ脳は、日本的「美」に反応する? 欧米の美とは異…
  • 7
    「溶けた金属のよう...」 ヨセミテ国立公園で「激レ…
  • 8
    保険料を支払うには収入が少なすぎる...中国、進まぬ…
  • 9
    最後のプリンスが「復活」する日
  • 10
    【原油価格100ドル突破】「イランの石油が供給危機を…
  • 1
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁、会社都合の解雇、帰国後も続く苦境
  • 2
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで続くのか
  • 3
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズった理由
  • 4
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 5
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 6
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 7
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 8
    核合意寸前、米国がイラン攻撃に踏み切った理由
  • 9
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 10
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中