最新記事

医療

ノルウェー､イタリアに医療チーム派遣へ　新型コロナウイルス支援

2020年4月6日（月）10時35分

ノルウェー政府は、COVID－19（新型コロナウイルス感染症）対応を支援するため、イタリアの北部ロンバルディア州に医療専門チームを派遣すると表明した。写真は5日、イタリアのベネチアを歩くマスク姿の女性（2020年　ロイター/Manuel Silvestri）

ノルウェー政府は5日、COVID－19（新型コロナウイルス感染症）対応を支援するため、イタリアの北部ロンバルディア州に医療専門チームを派遣すると表明した。同州は3月31日に国際支援を要請していた。

派遣期間は4週間で、被害が最も深刻な都市の一つであるベルガモに拠点をおく可能性が高いという。

チームは医師、看護師ら20─25人で構成される。メンバーの多くは、近年コンゴ民主共和国でのエボラ出血熱流行やサモアでの麻疹流行に対応して類似の任務を行なった経験を持つ。

ノルウェーは欧州連合（EU）に加盟していないが、同国のホイエ保健相は、「欧州の結束は理論上のものではない。いまはそれを実践で示すときだ。危機に見舞われたときには助け合わなければならない」と強調した。

イタリアにおける新型コロナによる死者は累計1万5887人で世界全体の約4分の1を占めているが、5日の死者数は525人と、1日としては3月19日以来最も少なかった。

当局は、約1カ月にわたっているロックダウン（封鎖）が最終的に解除された後に講じる第2段階の対策を見据えている。

［オスロ　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

【関連記事】
・新型コロナウイルス感染爆発で顕在化　｢習近平vs.中国人｣の危うい構造
・仏･英､新型コロナウイルス死者が過去最多　伊･スペインは拡大一服の兆し
・トランプ「米国の新型コロナウイルス死者、今後数日間で急増」 

cover200407-02.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年4月7日号（3月31日発売）は「コロナ危機後の世界経済」特集。パンデミックで激変する世界経済／識者7人が予想するパンデミック後の世界／「医療崩壊」欧州の教訓など。新型コロナウイルス関連記事を多数掲載。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

不明兵捜索、時間との戦い　イランの猛攻耐えた米軍救
2026.04.05

ワールド

トランプ氏、イランに合意期限「6日」　米戦闘機乗員
2026.04.05

ワールド

米、イランで不明の戦闘機乗員救出　トランプ氏「史上
2026.04.05

ワールド

イラク南部の巨大油田に攻撃、3人負傷　イラン国境に
2026.04.05
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「…
  • 6
    イラン戦争は「ハルマゲドンの前兆」か？　トランプ…
  • 7
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 8
    【写真特集】天山山脈を生きるオオカミハンター
  • 9
    血圧やコレステロール値より重要？死亡リスクを予測…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中