最新記事

感染症対策

日本と同じ？違う？　ロックダウンしていないスウェーデンの場合

2020年4月3日（金）16時00分
モーゲンスタン陽子

マスクをする人もほとんどいないストックホルム（４月1日）　TT News Agency/Fredrik Sandberg via REUTERS

＜調査された欧州11カ国で3月28日までに最大4300万人が感染していると予想され、ロックダウンにより約59,000名の死亡が防がれた可能性があるという......＞

インペリアル・カレッジ・ロンドンの新型コロナウイルスに関する最新研究で、ロックダウンの成果によりヨーロッパ全体で3月31日までに約59,000名の死亡が防がれた可能性があるという結果が出た。

ロックダウンは有効、でも継続の必要性

対象はオーストリア、ベルギー、デンマーク、フランス、ドイツ、イタリア、ノルウェー、スペイン、スウェーデン、スイス、イギリスの11カ国。調査によると、11カ国で3月28日までに最大4300万人（全人口の約11.4％）が感染していると予想される。イタリアのロックダウンが始まった3月11日を起点とし、欧州疾病予防管理センター (ECDC) のデータに基づいて算出されている。

調査対象の11カ国のうちスウェーデンを除く10カ国がロックダウン中だが、まだ期間も浅く、各国での蔓延の段階にもばらつきがあり、予想には大幅な揺れがあるが、それでも政府による「強力な介入」の成果により全体で約59,000名の命が救われたと算出された。とくに、イタリアやスペインなど被害の状況の大きい国でこの効果は顕著だったようだ。

研究は、強硬手段に踏み切った各国政府の決断を評価しているが、ロックダウンなどの措置が現状で感染をどれだけコントロールできているかを見極めるのは時期尚早であること、また、集団免疫を持つには至っておらず、介入をやめたとたんに感染が瞬く間に広まる可能性もあることから、強硬措置をしばらく継続する必要性を強調している。

個人の責任感に任せるスウェーデンでは

一方、対象国のなかでただ一国、ロックダウンを回避して独自路線をとっているのがスウェーデンだ。以前から柔軟な勤務形態が推進されている国なので、在宅勤務はもともと多い。29日から50人以上の集会は禁止されているものの、「通常通りのビジネス」のモットーのもと、文化施設やレストランなどの営業や利用も可能となっている。もちろん、手洗い、他人との接触を避け極力自宅にこもる「ソーシャル・ディスタンシング」は推奨されてはいるが、どちらかというと個人の常識に働きかける方向で、政府の強制介入という形ではない。

sweden0403a.jpg

COVID-19 reports-Imperial College London


福祉政策の充実したスウェーデンでは国民の政府に対する信頼が非常に厚く、政府のアドバイスにきちんと耳を傾ける人が多いようだ。他国では、警告を無視し出歩くことをやめない一部の人々が減らないためロックダウンに踏み切らざるを得なかったという背景もある。

次のページスウェーデンは、コロナへの警戒が最も少ない
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イスラエルがイランの天然ガス施設空爆、米と連携との
2026.03.18

ビジネス

カナダ中銀、金利据え置き　原油高受けたインフレ圧力
2026.03.18

ワールド

トランプ氏訪中、中国が延期で合意　早期に再調整＝米
2026.03.18

ワールド

高市首相が米国へ出発、「我が国の立場踏まえしっかり
2026.03.18
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：イラン革命防衛隊
特集：イラン革命防衛隊
2026年3月24日号（3/17発売）

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が発生し既に死者も、感染源は「ナイトクラブ」
  • 2
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期スペイン女王は空軍で訓練中、問われる「軍を知る君主」
  • 3
    【衛星画像】イラン情勢緊迫、米強襲揚陸艦「トリポリ」が中東へ
  • 4
    モジタバの最高指導者就任は国民への「最大の侮辱」.…
  • 5
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する…
  • 6
    ガソリン価格はどこまで上がるのか？　専門家が語る…
  • 7
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
  • 8
    観客が撮影...ティモシー・シャラメが「アカデミー賞…
  • 9
    「ネタニヤフの指が6本」はなぜ死亡説につながったの…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 3
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が発生し既に死者も、感染源は「ナイトクラブ」
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 6
    ズボンを穿き忘れてる！ 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 7
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 8
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 9
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在…
  • 10
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中