最新記事

OPEC

カタールがOPEC脱退発表　サウジアラビアへの不満をあらわに

2018年12月4日（火）11時00分

12月3日、カタールは来年1月に石油輸出国機構（OPEC）を脱退すると表明した。ウィーンのOPEC本部で6月撮影（2018年　ロイター/LEONHARD FOEGER）

カタールは3日、来年1月に石油輸出国機構（OPEC）を脱退すると表明した。世界最大を誇る液化天然ガス（LNG）輸出に注力する方針を示す一方、名指しこそ避けたものの盟主サウジアラビアの対応が一方的だとして不満をあらわにした。今週開かれるOPEC総会を前に、加盟国の結束の乱れが浮き彫りとなった。

カタールのアルカービ・エネルギー担当相は記者会見で、決定は長期的戦略に基づくものだと強調。「多くの人々が政治化するだろうが、これはわが国にとって長期的に見て適切な事柄であり、戦略的決定だ」と述べた。同国のLNG生産は2024年までに1億1000万トンに拡大する方針だ。

同時に「わが国が石油ビジネスから手を引くとは言っていないが、（OPECは）一国によって管理されている」と指摘し、サウジを暗に批判した。石油市場政策を巡っては世界生産の3分の1を超えるサウジ、ロシア、米国の3カ国による支配が増している。サウジとロシアは生産量決定で結び付きを強めているほか、トランプ米大統領はOPECに値下げへの対応を要求。10月時点での86ドルだった原油価格は足元62ドル程度まで下落している。

アルカービ氏は、57年間にわたってOPECに加盟していたカタールにとって脱退は簡単な決断ではなかったが、OPECの生産決定に対する同国の影響は小さいと指摘。同国政府は他の非加盟産油国と同様、すべてのコミットメントを引き続き順守していくと強調した。また今週ウィーンで開かれるOPEC総会には出席するとした。OPECとロシアを含む非加盟産油国は、12月6-7日に減産について協議する予定。

あるOPEC筋は、カタールの脱退について、象徴的な意味合いにとどまるとし「カタールは生産量は多くないが、OPECの歴史で大きな役割を果たしてきた」と述べた。

カタールの産油量は日量60万バレル。OPEC最大の産油国であるサウジの生産量は、日量1100万バレルに達している。

カタールは、LNGの生産量が年間7700万トンに達しており、世界のLNG市場で多大な影響力を持つ。

コンサルティング会社エナジー・アスペクツの石油担当チーフアナリスト、アムリタ・セン氏は、カタールのOPEC脱退について「カタールの生産量は非常に少なく、OPECの影響力が低下することはない」との見方を示した。

［ドーハ　３日　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 BTS再始動
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月7号（3月31日発売）は「日本企業に迫る サステナビリティ新基準」特集。国際基準の情報開示や多様な認証制度――本当の「持続可能性」が問われる時代へ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場＝まちまち、イラン関連報道で一時動揺も
2026.04.03

ビジネス

スペースＸ、ＩＰＯ評価額目標を２兆ドル超に引き上げ
2026.04.03

ビジネス

ＦＲＢ、不確実な経済に対応可能　中東戦争で見通し困
2026.04.03

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル上昇、トランプ氏演説受け「有事の
2026.04.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 3
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トランプ関税が米国民に与える「破産」の苦しみ
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    血圧やコレステロール値より重要？死亡リスクを予測…
  • 6
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない？　「経済的…
  • 9
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 10
    200年前の沈没記録が裏付けられた...捕鯨船を海の藻…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 8
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中