最新記事

OPEC

カタールがOPEC脱退発表　サウジアラビアへの不満をあらわに

2018年12月4日（火）11時00分

12月3日、カタールは来年1月に石油輸出国機構（OPEC）を脱退すると表明した。ウィーンのOPEC本部で6月撮影（2018年　ロイター/LEONHARD FOEGER）

カタールは3日、来年1月に石油輸出国機構（OPEC）を脱退すると表明した。世界最大を誇る液化天然ガス（LNG）輸出に注力する方針を示す一方、名指しこそ避けたものの盟主サウジアラビアの対応が一方的だとして不満をあらわにした。今週開かれるOPEC総会を前に、加盟国の結束の乱れが浮き彫りとなった。

カタールのアルカービ・エネルギー担当相は記者会見で、決定は長期的戦略に基づくものだと強調。「多くの人々が政治化するだろうが、これはわが国にとって長期的に見て適切な事柄であり、戦略的決定だ」と述べた。同国のLNG生産は2024年までに1億1000万トンに拡大する方針だ。

同時に「わが国が石油ビジネスから手を引くとは言っていないが、（OPECは）一国によって管理されている」と指摘し、サウジを暗に批判した。石油市場政策を巡っては世界生産の3分の1を超えるサウジ、ロシア、米国の3カ国による支配が増している。サウジとロシアは生産量決定で結び付きを強めているほか、トランプ米大統領はOPECに値下げへの対応を要求。10月時点での86ドルだった原油価格は足元62ドル程度まで下落している。

アルカービ氏は、57年間にわたってOPECに加盟していたカタールにとって脱退は簡単な決断ではなかったが、OPECの生産決定に対する同国の影響は小さいと指摘。同国政府は他の非加盟産油国と同様、すべてのコミットメントを引き続き順守していくと強調した。また今週ウィーンで開かれるOPEC総会には出席するとした。OPECとロシアを含む非加盟産油国は、12月6-7日に減産について協議する予定。

あるOPEC筋は、カタールの脱退について、象徴的な意味合いにとどまるとし「カタールは生産量は多くないが、OPECの歴史で大きな役割を果たしてきた」と述べた。

カタールの産油量は日量60万バレル。OPEC最大の産油国であるサウジの生産量は、日量1100万バレルに達している。

カタールは、LNGの生産量が年間7700万トンに達しており、世界のLNG市場で多大な影響力を持つ。

コンサルティング会社エナジー・アスペクツの石油担当チーフアナリスト、アムリタ・セン氏は、カタールのOPEC脱退について「カタールの生産量は非常に少なく、OPECの影響力が低下することはない」との見方を示した。

［ドーハ　３日　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 ISSUES 2026
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年12月30日／2026年1月6号（12月23日発売）は「ISSUES 2026」特集。トランプの黄昏／中国AIに限界／米なきアジア安全保障／核使用の現実味／米ドルの賞味期限／WHO’S NEXT…2026年の世界を読む恒例の人気特集です

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米ウクライナ首脳、日本時間29日未明に会談　和平巡
2025.12.28

ワールド

訂正-カナダ首相、対ウクライナ25億加ドル追加支援
2025.12.28

ワールド

ナイジェリア空爆、クリスマスの実行指示とトランプ氏
2025.12.28

ビジネス

中国工業部門利益、1年ぶり大幅減　11月13.1％
2025.12.28
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と考える人が知らない事実
  • 3
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それでも株価が下がらない理由と、1月に強い秘密
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 7
    「アニメである必要があった...」映画『この世界の片…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    2026年、トランプは最大の政治的試練に直面する
  • 10
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ？
  • 6
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 7
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 6
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中