最新記事

中国

日中首脳会談に望む──習近平は「一帯一路」で「宇宙支配」を狙っていることに気づいてほしい

2018年10月22日(月)14時00分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

一方、2016年12月27日に発布された『2016年 中国宇宙』白書によれば、今後5年間で優先分野における豊富な国際宇宙交流と協力を展開するとして、その中の一つに「一帯一路」を挙げている。具体的には:

──「一帯一路」宇宙情報回廊の構築を完成させ、地球観測・通信放送・衛星ナビゲーションなどの人工衛星の研究開発、地上システムと応用システム、応用製品の開発などを通して、「一帯一路」沿線国を宇宙から支援する。

というものである。

「支援する」という言葉は響きがいい。しかし実際は「支援」「協力」の名の下に、宇宙空間に「唾を付ける」ことになる。

2022年からは正常に機能し始める「中国の宇宙ステーション」(天宮)を基地として、一帯一路沿線国の内の経済的にあまりゆとりのない国々に「手を差し伸べ」、人工衛星を打ち上げてあげたり、メインテナンスを代替してあげたりなどして、「宇宙の実効支配」に入るのである。

トランプはこのことを知っているので、対中強硬姿勢を取り、アメリカも「宇宙軍」を創設すべきと主張しているのである。日本の多くのメディアはトランプを「正常ではない」としてせせら笑う傾向にあるが、それは日本国民が中国の実態を知らないからだ。

夕刊フジ「風雲永田町」に二階幹事長の考え方が

今年10月20日付け(19日発行)の夕刊フジにある「風雲永田町」というコラムに鈴木棟一氏が、自民党二階幹事長が話した内容を書いておられる。それによれば二階氏は「昨年5月、安倍首相から『一帯一路』国際協力ハイレベルフォーラムに日本を代表して出席せよ、ということで、首相の(習近平宛ての)親書をお預かりして参加した」と述べたそうだ。

二階氏はさらに「一帯一路の運営においては、国際社会のルールや考え方を十分に取り入れていくことが大切であり、今後も慎重に見ていく必要がある」としながらも、「一帯一路は多様な地域を結びつけ、世界の安定と繁栄に大きく寄与する可能性を秘めている。目の前のチャンスがあれば、日本としても官民が一体となって積極的に参加していくことが望ましいのではないか」と積極的な評価を「一帯一路」に対して与えているとのこと。

安倍内閣は、習近平の「一帯一路」を通した「宇宙支配への狙い」をご存じないのだろうか。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ヘッジファンド、銀行株売り 消費財に買い集まる=ゴ

ワールド

訂正-スペインで猛暑による死者1180人、昨年の1

ワールド

米金利1%以下に引き下げるべき、トランプ氏 ほぼ連

ワールド

トランプ氏、通商交渉に前向き姿勢 「 EU当局者が
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「史上最も高価な昼寝」ウィンブルドン屈指の熱戦中にまさかの居眠り...その姿がばっちり撮られた大物セレブとは?
  • 2
    真っ赤に染まった夜空...ロシア軍の「ドローン700機」に襲撃されたキーウ、大爆発の瞬間を捉えた「衝撃映像」
  • 3
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別「年収ランキング」を発表
  • 4
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 5
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 6
    【クイズ】次のうち、生物学的に「本当に存在する」…
  • 7
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 8
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップ…
  • 9
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる?
  • 10
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 1
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 2
    「弟ができた!」ゴールデンレトリバーの初対面に、ネットが感動の渦
  • 3
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首」に予想外のものが...救出劇が話題
  • 4
    日本企業の「夢の電池」技術を中国スパイが流出...AP…
  • 5
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる?
  • 8
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 9
    完璧な「節約ディズニーランド」...3歳の娘の夢を「…
  • 10
    トランプ関税と財政の無茶ぶりに投資家もうんざり、…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ 「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に?...元パイロット…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中