最新記事

貿易戦争

トランプ貿易戦争の皮肉 ブラジル農家に豊かにし米国農家を苦しめる

2018年10月20日(土)11時01分

2018年8月、米アイオワ州ブーンで開かれた農業フェアで、展示された農業機械を見学する親子(2018年 ロイター/Jordan Gale)

ブラジル北東部の新興都市にある20階建ての高級コンドミニアム「ベラ・ビスタ」は、住民用の映画館やヘリポートまで備えており、18年前に形成されたかつての埃っぽい農業コミュニティが、いかに急発展を遂げたかを象徴している。

ルイスエドワルド・マガリャエンイスに建てられた同コンドミニアムには、地元の大豆生産者らが最大50万米ドル(約5600万円)を出して入居している。ここでは農機具の販売業者や、自動車ディーラー、建設資材店なども大いに繁盛している。

一方、そこから約8000キロ北にある米アイオワ州ブーンの農家は節約ムード一色だ。同州でトウモロコシと大豆を手掛けるスティーブ・シェパードさんも慎重だ。

「機械は何も買わない。カネは一切使わないようにしている」と最近同州で開かれた農業フェアに参加していたシェパードさんは語った。

同じ農業ビジネスでありながら、これほどブラジルと米国で明暗が分かれてしまった理由は、中国にある。

米中貿易戦争の拡大によって、世界の穀物生産業界に地殻変動が起きている。

トランプ米政権による中国製品向けの課税措置に対抗して、中国政府は米国産の農作物に関税を課した。その中には、金額ベースで米国最大の輸出農産物となる大豆に対する25%の関税も含まれる。米国農家は、昨年だけで120億ドル相当の大豆を中国に輸出していた。

この影響は即座に表れた。

世界最大の大豆輸入国である中国が、米国からの買い付けを縮小し、その代わり、ブラジルに目を転じたのだ。中国は、巨大な養豚産業を支えるために輸入大豆を必要としている。

中国需要の波に乗ってこの20年で世界有数の農業輸出国に成長したブラジルから、中国向けに輸出した大豆は金額ベースで、今年1月─9月に前年同期比22%増へ急増した。

ブラジル産大豆は、単に輸出量が増加しているだけではない。 1ブッシェル当たりの価格は、米国産より2.83ドル高くなっている。1年前の価格差は同0・60ドルだったが、中国需要のおかげで大きく差を広げた。

一方、米国産の大豆価格は最近、この10年で最低水準まで下がっており、生産コストを割り込んだと農家は訴えている。農業部門の不況は、他業種では好調な米国経済の足を引っ張っている。

トランプ政権は7月、貿易摩擦関連の悪影響を軽減するため、国内農家に対する最大120億ドルの救済措置を発表。ただ、この措置は縮小する可能性がある。

米国農家は、トランプ大統領の誕生を後押しした保守的な有権者が大半で、多くが今もトランプ支持を変えていない。彼らは、大統領がいずれ、中国との交渉でより良い貿易合意をまとめると期待している。中国の大豆需要は旺盛で、完全に米国産を切り離すことはできない。

だが現段階でトランプ貿易政策は、貴重な市場シェアや資金、そして勢いを、農業部門で最大のライバル国ブラジルに譲り渡す結果となっている。失地挽回は困難だと懸念する声も上がっている。

「関税関係で、米国にとって悪いニュースは、彼ら(ブラジル)には良いニュースだ」。農業機械メーカーAGCOで米州担当マネジャーを務めるロバート・クレイン氏は、アイオワ州の農業フェアでロイターに語った。

MAGAZINE

特集:遺伝子最前線

2019-1・22号(1/16発売)

革命的技術クリスパーで「超人」の誕生も可能に── 人類の未来を変えるゲノム編集・解析の最新事情

人気ランキング

  • 1

    エイリアンはもう地球に来ているかもしれない──NASA論文

  • 2

    宇宙から謎の「反復する電波」、2度目の観測:地球外生命からのメッセージ?

  • 3

    地球外生命が存在しにくい理由が明らかに――やはり、われわれは孤独だった?

  • 4

    ナゾの天体「オウムアムア」の正体 これまでに分か…

  • 5

    ジョンベネ殺害事件で、遂に真犯人が殺害を自供か?

  • 6

    おどろおどろしい溶岩の世界!?木星の北極の正体が…

  • 7

    優秀過ぎるアジア人学生「締め出し」でハーバード大…

  • 8

    数学が得意な日本で、なぜ三角関数が嫌われる?

  • 9

    北朝鮮、日本政府に「徴用工」問題への介入を予告

  • 10

    小説『ロリータ』のモデルとなった、実在した少女の…

  • 1

    小説『ロリータ』のモデルとなった、実在した少女の悲劇

  • 2

    ジョンベネ殺害事件で、遂に真犯人が殺害を自供か?

  • 3

    日韓関係の悪化が懸念されるが、韓国の世論は冷静──日本文化の浸透がその背景に?

  • 4

    口に入れたおしゃぶりをテープで固定された赤ちゃん

  • 5

    日本がタイ版新幹線から手を引き始めた理由

  • 6

    「深圳すごい、日本負けた」の嘘──中国の日本人経営…

  • 7

    炎上はボヘミアン・ラプソディからダンボまで 韓国…

  • 8

    あの〈抗日〉映画「軍艦島」が思わぬ失速 韓国で非…

  • 9

    インドネシア当局、K-POPアイドルBLACKPINKのCM放映…

  • 10

    エイリアンはもう地球に来ているかもしれない──NASA…

  • 1

    ミス・ユニバース場外戦 米国代表「英語話せない」とカンボジア代表を嘲笑し大炎上

  • 2

    炎上はボヘミアン・ラプソディからダンボまで 韓国の果てしないアンチ旭日旗現象

  • 3

    これはひどい! ミス・ユニバース代表の「米朝首脳会談ドレス」に非難ごうごう

  • 4

    口に入れたおしゃぶりをテープで固定された赤ちゃん

  • 5

    気管支の形状に固まったリアルな血の塊が吐き出される

  • 6

    あの〈抗日〉映画「軍艦島」が思わぬ失速 韓国で非…

  • 7

    小説『ロリータ』のモデルとなった、実在した少女の…

  • 8

    日韓関係の悪化が懸念されるが、韓国の世論は冷静──…

  • 9

    オーストラリア人の94%が反捕鯨の理由

  • 10

    アレクサがまた奇行「里親を殺せ」

資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
「ニューズウィーク日本版」編集記者を募集
デジタル/プリントメディア広告営業部員を募集
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2019年1月
  • 2018年12月
  • 2018年11月
  • 2018年10月
  • 2018年9月
  • 2018年8月