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英EU離脱

英政府、金融サービスに関しブレグジット後のEU市場完全アクセスを撤回

2018年7月12日(木)10時08分

7月12日、英政府は金融サービス部門に関し、欧州連合(EU)離脱後もEU市場への完全なアクセスを求める従来の計画を撤回し、その代わりに現行規則の緩和を要請する方針だ。英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙が報じた。写真は昨年4月撮影(2018年 ロイター/Dado Ruvic)

英政府は金融サービス部門に関し、欧州連合(EU)離脱後もEU市場への完全なアクセスを求める従来の計画を撤回し、その代わりに現行規則の緩和を要請する方針だ。英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙が報じた。

報道によると、英政府は金融サービス部門におけるEUとの結び付きを現状よりも弱めることを求める構えという。メイ首相は離脱交渉方針の最新版を12日に公表する見通し。

英ロンドンの金融街「シティー・オブ・ロンドン」に拠点を置く銀行や保険会社の間では既に、EU離脱に伴う移行期間の後もEU市場へのアクセスを完全に維持できるとの期待が後退している。

ロイターは前月、EUが域外金融機関にアクセスを認める「同等性評価」制度について、英国だけを対象に基準を変更することはなく、変更された場合は全ての域外諸国に適用される見通しだと報じた。

同等性評価は、EU域外企業の国内ルールがEU独自のルールと同程度にEU域内投資家を保護しているとEUが判断すれば、EUが域内へのアクセスを認める制度。域外企業にとっては、EU域内に子会社を設立するコストを回避できることを意味する。

FTによると、英国はEU離脱後の金融サービス部門の在り方について、域外諸国のなかで最もEU加盟国との結び付きを強くしたいとの姿勢を示している。

英財務省はFTの報道についてコメントを差し控えたが、ハモンド財務相がこれまで、EUの既存の同等性評価制度は英国のケースでは有効性が認められないとの見解を示してきたと説明した。

[ロンドン 11日 ロイター]


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