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英EU離脱

英政府、金融サービスに関しブレグジット後のEU市場完全アクセスを撤回

2018年7月12日（木）10時08分

７月１２日、英政府は金融サービス部門に関し、欧州連合（ＥＵ）離脱後もＥＵ市場への完全なアクセスを求める従来の計画を撤回し、その代わりに現行規則の緩和を要請する方針だ。英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙が報じた。写真は昨年４月撮影（２０１８年　ロイター／Dado Ruvic）

英政府は金融サービス部門に関し、欧州連合（ＥＵ）離脱後もＥＵ市場への完全なアクセスを求める従来の計画を撤回し、その代わりに現行規則の緩和を要請する方針だ。英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙が報じた。

報道によると、英政府は金融サービス部門におけるＥＵとの結び付きを現状よりも弱めることを求める構えという。メイ首相は離脱交渉方針の最新版を１２日に公表する見通し。

英ロンドンの金融街「シティー・オブ・ロンドン」に拠点を置く銀行や保険会社の間では既に、ＥＵ離脱に伴う移行期間の後もＥＵ市場へのアクセスを完全に維持できるとの期待が後退している。

ロイターは前月、ＥＵが域外金融機関にアクセスを認める「同等性評価」制度について、英国だけを対象に基準を変更することはなく、変更された場合は全ての域外諸国に適用される見通しだと報じた。

同等性評価は、ＥＵ域外企業の国内ルールがＥＵ独自のルールと同程度にＥＵ域内投資家を保護しているとＥＵが判断すれば、ＥＵが域内へのアクセスを認める制度。域外企業にとっては、ＥＵ域内に子会社を設立するコストを回避できることを意味する。

ＦＴによると、英国はＥＵ離脱後の金融サービス部門の在り方について、域外諸国のなかで最もＥＵ加盟国との結び付きを強くしたいとの姿勢を示している。

英財務省はＦＴの報道についてコメントを差し控えたが、ハモンド財務相がこれまで、ＥＵの既存の同等性評価制度は英国のケースでは有効性が認められないとの見解を示してきたと説明した。

［ロンドン　１１日　ロイター］


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