名前に偽りあり? 米消費者団体がテスラ「オートパイロット」の広告調査を要請

５月２３日、米消費者団体は、電気自動車大手テスラの運転支援機能「オートパイロット」について、名称が「詐欺的で誤解を招く」として連邦取引委員会（ＦＴＣ）に調査を求めた。写真はチューリッヒにあるテスラのショールームに掲げられたオートパイロットの宣伝。３月撮影（２０１８年　ロイター／Arnd Wiegmann）

米消費者団体は２３日、電気自動車大手テスラの運転支援機能「オートパイロット」について、名称が「詐欺的で誤解を招く」として連邦取引委員会（ＦＴＣ）に調査を求めた。

調査を求めたのは、非営利団体の「センター・フォー・オート・セイフティー」と「コンシュマー・ウォッチドッグ」。同社がオートパイロット機能を宣伝することで、テスラ車で自動運転が可能との誤解を与えかねないと主張している。

オートパイロットは、テスラが２０１５年に発表した半自動運転システム。同社は、マニュアルの中で、同機能が作動中はハンドルから手を放していけないと警告している。

同社の広報担当は「顧客がオートパイロット機能の特徴と適切な使い方を非常に明確に理解していることは、顧客調査で明らかだ」と反論している。

両団体はＦＴＣへの書簡で、テスラの広告やプレスリリース、イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）の発言は「誤解を招く内容であり、顧客を欺いている。オートパイロット機能が実際以上に安全で高機能との印象を消費者に与えている」と批判した。

［サンフランシスコ　２３日　ロイター］

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