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金融庁、複数の仮想通貨取引所を一斉処分へ　未登録業者は業務停止も

2018年3月8日（木）09時44分

３月７日、金融庁は週内にも、複数の仮想通貨取引所に対し、改正資金決済法に基づく行政処分を出す方針だ。写真は都内の同庁付近で２０１４年８月撮影（２０１８年　ロイター/Toru Hanai）

金融庁は週内にも、複数の仮想通貨取引所に対し、改正資金決済法に基づく行政処分を出す方針だ。複数の関係筋が７日、明らかにした。

金融庁の登録が済んでいない「みなし業者」の一部には業務停止命令を出すほか、コインチェックには２度目の業務改善命令を出す方向で検討している。

コインチェックから巨額の仮想通貨が流出した問題で、金融庁は仮想通貨取引所の立入検査に着手した。登録済みの事業者では、ＧＭＯコインや仮想通貨取引所「Ｚａｉｆ」を運営するテックビューロに立ち入り検査に入った。

また、みなし業者には順次、立ち入り検査を実施。システムの強じん性、内部管理体制、顧客財産の分別管理などを重点的に検証してきた。

金融庁は、業務を続ける上で問題があるとして、一部のみなし業者に業務停止命令を出す方針。一方、ＧＭＯコインやテックビューロには業務改善命令を出すことが検討されている。

コインチェックは、仮想通貨ＮＥＭの流出被害に遭った顧客への補償が実施できていない。２度目の業務改善命令を出すことで、金融庁は利用者保護の態勢を重点的に監視する方針だ。

仮想通貨取引所を対象にした同庁の立入検査は今後も続く。行政処分はさらに拡大する可能性がある。

(和田崇彦　編集：田巻一彦)

［東京　７日　ロイター］


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