欧米で報道されない「シリア空爆」に、アメリカの思惑が見える

「誤爆」の真偽はともあれ、アサド政権の停戦破棄は、米国が停戦・和平プロセスへの関与を停止する口実ともなり、この問題をめぐるロシアへのさらなる従属を猶予することを可能にした。だが、その結果として、アサド政権がアレッポ市東部地区の攻防戦で勝利を収め、「シリア内戦」における優位を揺るぎないものとしたことは、米国にとって大きな失点だった。

なお、これ以降、シリアでの停戦・和平プロセスは、ロシアとトルコによって主導され、2016年12月末には、シャームの民のヌスラ戦線（現在の組織名はシャーム解放委員会）、シャーム自由人イスラーム運動などを除く反体制武装集団とシリア政府との間で新たな停戦が成立した。ドナルド・トランプ米政権は、イスラーム国に対する「テロとの戦い」を強調する一方、停戦・和平プロセスへの関与を再開しようとはしない。「誤爆」は、こうしたトランプ政権の不関与政策の起点になっているとも言える。

3度目の攻撃は、2017年4月にトランプ政権がヒムス県中部のシャイーラート航空基地に対して行ったミサイル攻撃である。イドリブ県ハーン・シャイフーン市での化学兵器（サリン・ガス）使用疑惑事件に対する「報復」として行われたこの攻撃は、アサド政権に対する米国の軍事攻撃のなかでもっとも大きな注目を浴び、「シリア内戦」だけでなく、国際情勢への影響が推し量られた。

だが、ミサイル攻撃は「シリア内戦」の趨勢に何の変化ももたらさなかった。それは、シリア軍の攻勢を抑止することもなければ、トランプ政権になって米国が支援を打ち切った反体制派を再活性化させることもなく、ましてや米国が「シリア内戦」の主導権を回復することもなかった。メディアでの注目度とは裏腹に、この軍事攻撃は「シリア内戦」のなかでもっとも無意味なものだった。

４度目の攻撃（今回）の意味

そして4度目が今回の攻撃だ。米中央軍（CENTCOM）の発表によると、有志連合によるこの空爆は「米国と協力部隊（partner forces）」への脅威を排除することが目的だったという。この「協力部隊」とは、最近になって米国から直接武器供与を受けるようになったYPGではなく、オバマ前政権時代に軍事教練を受けたいわゆる「穏健な反体制派」をさす。

オバマ前政権は2015年半ば以降、アサド政権打倒ではなく、イスラーム国殲滅を主目的とする反体制派をトルコやヨルダンで育成してきた。このうちトルコで教練を受けた反体制派は「第30歩兵師団」の名で編成され、シリア北部に派遣されたが、ほどなくヌスラ戦線に吸収されてしまった。

一方、ヨルダンで教練を受けた反体制派は、米英軍、さらにはヨルダン軍の地上部隊と密に連携することで勢力を増していった。

最初に登場したのは「新シリア軍」を名乗る武装組織だった。2015年11月に結成されたこの組織は、イスラーム国の勢力拡大を受けてダマスカス郊外県に敗走していたダイル・ザウル県の出身者からなるアサーラ・ワ・タンミヤ運動が中核を担い、ヨルダン領内のルクバーン地区にあるシリア人難民キャンプを拠点に活動した。2016年3月、彼らは、ダマスカスとバグダードを結ぶ国際幹線道路上のタンフ国境通行所をイスラーム国から奪取し、米英両軍は同地を拠点化し、シリア南部でのイスラーム国に対する掃討戦を準備した。