最新記事

＜ワールド・ニュース・アトラス／山田敏弘＞

サイバー対策の責任者となるジュリアーニの、お粗末なセキュリティ対策

2017年1月16日（月）18時30分
山田敏弘（ジャーナリスト）

Mike Segar-REUTERS

＜トランプ新政権で民間企業のサイバー対策を強化する責任者として起用されたジュリアーニ元ニューヨーク市長。しかし、自分が運営するコンサルティング会社のお粗末なセキュリティ対策が、さっそく槍玉に挙げられている＞

　今、国際ニュースで最もホットな話題の一つと言えば、サイバーセキュリティだろう。

　事の発端は、アメリカ大統領選を標的にしたサイバー攻撃。そしてアメリカ政府が最近、この攻撃にロシアが絡んでいると結論付けたことで、国家に対するサイバー攻撃への懸念があらためて高まっている。

　こうしたサイバー攻撃に警戒心を見せているのは何もアメリカだけではない。ヨーロッパでも、同様の懸念が指摘されている。というのも、今年2017年はヨーロッパで重要な選挙が目白押しだからだ。3月にはオランダ総選挙があり、4～5月にかけてはフランス大統領選挙、10月にはドイツ総選挙が予定されている。さらに、イタリアでも総選挙が行われる可能性が出ているし、国の選挙ではないがWHO（世界保健機関）事務局長選も5月に控えている。とにかくヨーロッパ各国も、アメリカで騒動になっているようなサイバー攻撃が起きることを恐れている。

【参考記事】闇サイトが「トランプ暗殺」の資金を募集

　そんななか、アメリカではサイバー政策に関連して新たな動きがあった。トランプ次期政権が、元ニューヨーク市長のルドルフ・ジュリアーニを民間のサイバー対策強化の担当責任者に起用すると発表したのだ。

　トランプは、政権発足後すぐにサイバー対策を策定するための組織を立ち上げ、90日以内に対策方針を決めると話しているが、ジュリアーニはその責任者になるとみられている。また官民協力のアドバイザーも担うという。

　ジュリアーニといえば、9.11米同時多発テロの際には市長として対応に奔走したことがあり、過去には連邦検事としてニューヨークのマフィア壊滅に尽力した人物でもある。ただアメリカのセキュリティ関係者からは、ジュリアーニの起用を心配する声が上がっている。と言うのも、そもそもジュリアーニにはサイバー分野に詳しいイメージがないからだ。

次のページ実態のわからないコンサル企業
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アングル：日銀、柔軟な政策対応の局面　米関税の不確
2025.05.01

ビジネス

米人員削減、4月は前月比62％減　新規採用は低迷＝
2025.05.01

ビジネス

ＧＭ、通期利益予想引き下げ　関税の影響最大50億ド
2025.05.01

ビジネス

米、エアフォースワン暫定機の年内納入希望　Ｌ３ハリ
2025.05.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号（4/30発売）

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた？
  • 4
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 5
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 6
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 9
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 10
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中