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消費低迷の裏に団塊高齢化、ミレニアル世代の消費構造も大幅変化

2016年9月30日（金）13時30分

　日本総研調査部の下田裕介・副主任研究員は「日本のミレニアル世代は、失われた２０年を経験していることが他国とは異なる点」と指摘する。１９９８年以降に２３歳を迎えた世代は賃金の上昇を知らない世代、所得が将来的に増加するとの見通しには懐疑的だという。

　また、インフレを経験しておらず、低価格志向も強い。ユニクロなど技術革新によって低価格を実現しているものも増え「無理した節約ではなく、背伸びしない消費が心地よい」（下田氏）と、自然に受け入れている。

　この世代のもう１つの大きな特徴は、物心がついた時から「スマホ（スマートフォン）」があること。買い物は、リアル店舗もネットも同じように使いこなす。音楽配信や「You Tube」など「持たない消費」が当たり前になっており、自動車や住居にもシェアは広がっている。

　インターネットで洋服やバッグなどのブランド中古品を買い取り、販売しているデファクトスタンダード <3545.T>。最近、ＣＭで良く目にする「ブランディア」を運営している。尾嶋崇遠社長は、個人間の中古品売買について「平均販売価格が１０００円から１万円のセカンドブランドは、まだ、６０％が廃棄されている。中古品売買の市場はまだ伸びる」とみている。

　楽天 <4755.T>もフリマ（フリーマーケット）アプリ「フリル」を提供しているＦａｂｌｉｃ株を取得し、完全子会社化した。「フリル」は、２０１２年７月に日本初のフリマアプリとしてサービスを開始して以来ユーザー数を拡大し、現在アプリのダウンロード数は累計５００万を超えているという。こうした中古品の個人間取引の拡大は、従来型の消費の抑制に働く。

　３０日に発表された総務省の８月家計調査によると、全世帯（単身世帯を除く２人以上の世帯）の実質消費支出は前年比４．６％減で６カ月連続の減少となった。訪日外国人によるインバウンド消費が主役の舞台から降りた後、国内小売り各社は国内消費で需要喚起を図りたいところだが、足元では、主役が見付からない状況に陥っている。

(清水律子　編集：田巻一彦)

［東京　３０日　ロイター］


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