サウジ外務省、米国の「テロ支援者制裁法」成立を非難

９月２９日、サウジアラビア外務省は、米国で２００１年の同時多発攻撃に関して外国政府への損害賠償請求を可能にする「テロ支援者制裁法（ＪＡＳＴＡ）」が成立したことを非難し、「重大な懸念材料」だと表明した。写真はサウジアラビアの国旗。ドーハで２００５年１２月撮影（２０１６年　ロイター/Jamal Saidi）

　サウジアラビア外務省は２９日、米国で２００１年の同時多発攻撃に関して外国政府への損害賠償請求を可能にする「テロ支援者制裁法（ＪＡＳＴＡ）」が成立したことを非難し、「重大な懸念材料」だと表明した。

　国営サウジ通信（ＳＰＡ）によると、外務省は声明で「（国家機関が外国の裁判権から免除される国際慣習法上の）主権免除の原則を侵害することは米国を含むすべての国家にマイナスの影響を与える」と指摘。「意図しない深刻な結果」が生じるのを避けるため、米議会がＪＡＳＴＡを修正することを望むとした。予想される結果については具体的に言及していない。

　米上院と下院は２８日、オバマ大統領が行使した拒否権を覆して同法案をそれぞれ再可決した。

　２００１年９月１１日に起きた同時攻撃ではハイジャック犯１９人のうち１５人がサウジアラビア国籍だった。

　ＪＡＳＴＡの成立により、遺族らはサウジアラビア政府に損害賠償を求めて提訴することが可能となった。

　オバマ大統領は同法案について、米国の企業や軍関係者を巻き込む訴訟につながる恐れがあり、同盟国との関係を悪化させる可能性があると批判していた。

［リヤド　２９日　ロイター］

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